拉致被害者問題の情報量は激減しています。なぜなのでしょうか?
 5/24/2018  情報なし。国、メディア他の動きは全くなし。6月12日開催予定の米朝会談も非核化問題でもめていて日本の拉致被害者問題をトランプ大統領がキム委員長と話し合う事はまず考えられない。日本政府はなぜ単独でも動かないのだろうか。
 5/21/2018  拉致問題解決へ、日本が直接交渉を「動かねば手遅れに」  朝日新聞

 史上初となる米朝首脳会談が6月12日に決まり、北朝鮮による日本人拉致問題についても被害者家族らから進展の期待が高まっている。トランプ米大統領は拉致問題をとりあげると約束しているが、いずれ日本政府が自ら動き、北朝鮮との直接交渉を本格化させる必要があるだろう。
 拉致被害者家族会事務局長の横田拓也さん(49)は18日、都内で開かれた集会で、大型連休中に訪米した際のやりとりを報告した。
 41年前に新潟で拉致された横田めぐみさん(拉致当時13)の弟。「これまでは拉致問題を一から説明することで終わっていた。昨年秋のトランプ大統領による国連演説のおかげで、今回は米政府の各省庁が拉致問題を知っていた。全面的に支援すると言われた」と手応えを感じた様子だった。
 家族らが早期解決をより強く打ち出すようになったのは、昨年初め。家族会結成20年、めぐみさん拉致から40年にあたる節目での解決を日本政府に求めた。
 11月6日には、来日したトランプ大統領にも面会し、直接訴えた。だが、被害者の新たな帰国は実現しないまま、昨年末には曽我ひとみさん(59)の夫で元米兵のジェンキンスさんや、増元るみ子さんの母信子さんが相次いで死去。飯塚繁雄・家族会代表(79)が昨年夏に一時入院し、横田滋・前代表(85)が今年4月から入院するなど、体調を崩す家族も多い。
 家族会は「今年中の全被害者救出」を掲げ、「被害者と家族には一刻の猶予もない。健康なうちに再会しなければ真の解決ではない」と訴えている。拓也さんは「北朝鮮にとっても、今回が最後のチャンス」と強調する。
「動かねば手遅れに」
 安倍晋三首相に対し、北朝鮮との直接交渉を望む声も出ている。
 めぐみさんの母早紀江さん(82)は昨年6月の支援者との会合で、数年前に安倍首相と交わした会話の内容を紹介した。金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長と直接会うよう申し入れ「目を見て、しっかりと相対で話していただかないと解決しないと思いますよ」と伝えると、首相は「もちろんそう思っておりますが、それは今ではありません。いつになるかわからないけれども、必ずそういう日は来ると思います」と答えたという。
 早紀江さんはその会合で「期待して待っているが、何年たっても実現されない。いらだちは大きく、いつもつらい思いをしています」と語った。今月8日、めぐみさんの写真展会場を訪れた際も「日朝会談を開き『拉致はまちがったことだから、親のもとに帰すべきだ』という国民の意思を北朝鮮のトップに伝えてほしい」と話している。
 2002年に帰国した5人の拉致被害者の1人で、新潟産業大准教授の蓮池薫さん(60)は北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返していた昨年から、北朝鮮の急速な態度の変化を予測したうえで、日本政府に対応を促していた。
 5/19/2018  「全員帰国まで幕引き許さず」 横田拓也さんが訪米の経過報告 米政府の協力に手応えも  産経ニュース

北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国へ協力を求めるため訪米した横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟の拓也さん(49)が18日、東京都内で「救う会」が主催する集会に出席し「日本は被害者が全員帰国するまであいまいな幕引きを許してはならない」と訴えた。
 トランプ米大統領が被害者帰国への尽力を明言する中、拓也さんは米政府高官に拉致の深刻さが浸透し、米政府の協力に手応えを得た経緯を説明。近く開催予定の米朝首脳会談や将来的な日朝交渉を見据え「全員を確実に帰国させる戦略を練ってほしい」と訴えた。
 拓也さんは田口八重子さん(62)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(41)や救う会、超党派拉致議連と4月30日~5月5日に訪米した。
 5/17/2018  海外報道では情報発信なし。国内報道、特に新規情報、計画などなし
5/16/2018  救う会、被害者救出署名集め JR浦和駅周辺 /埼玉  毎日新聞

北朝鮮による拉致被害者の救出活動を続けている「救う会埼玉」のメンバーら約30人が13日、さいたま市のJR浦和駅周辺で被害者の早期救出を求める署名集めをした。来月、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が予定されており、拉致問題に関心を持ってほしいと実施した。

 米国の国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」の記者らも取材に訪れた。同会代表の竹本博光さん(60)は「拉致問題にはアメリカも関心を持っている証拠。拉致は人権問題だとして世界に情報を発信したい」と話した。
 拉致被害者、田口八重子さん(失踪時22歳)の兄、本間勝さん(74)や拉致が疑われる特定失踪者の藤田進さん(同19歳)の弟、藤田隆司さん(60)らも街頭に。藤田さんは「予断を許さない状況だが、被害者の帰国へ向け希望を持ち続けたい」と話した。

拉致問題、正恩氏答えず=韓国首相が山崎拓氏に説明 時事通信

自民党の山崎拓元副総裁は15日、東京都内で講演し、先に面会した韓国の李洛淵首相から、4月27日の南北首脳会談では文在寅韓国大統領が日本人拉致問題の解決を求めたものの、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「答えなかった」との説明を受けたと明らかにした。

5/14/2018 道筋見えぬ日朝対話=拉致、当面は米頼み 時事通信

 日本政府は、北朝鮮が先に米国人3人の拘束を解いたことを「前向きな姿勢」と捉え、日本人拉致問題の解決につなげることを目指す。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は4月の南北首脳会談で「日朝対話の用意がある」との意向を示したが、拉致問題での出方は読めず、日朝首脳会談への道筋はなお不透明。当面は来月の米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領頼みなのが実情だ。

 「拉致問題が解決しなければ、絶対にわれわれは(国交を)正常化できない。日朝正常化は、北朝鮮が国際社会で正しい道を歩いていく上で重要なピース(部分)だ」。安倍晋三首相は11日のフジテレビ番組でこう語り、正恩氏の前向きな対応に期待を示した。
 南北会談で拉致問題を提起した文在寅韓国大統領に対し、正恩氏は「日本といつでも対話する用意がある」と応じた。ただ、拉致問題への取り組みについて、どのような見解を示したのかは不明だ。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、拉致問題を解決済みと位置付け、日本による提起を「愚かな醜態」と非難した。
 2002年の日朝首脳会談を受け、北朝鮮は拉致被害者5人の帰国を認めた。その後、14年のストックホルム合意で再調査を約束したものの、相次ぐ核実験やミサイル発射で日朝関係は悪化し、再調査は16年に中止された。日朝対話が実現しても、北朝鮮が正確な情報を出す保証はなく、回答を小出しにして制裁解除などの「見返り」を求めてくる可能性もある。日本側は「被害者全員の即時帰国」(首相)を求めており、正恩氏の対応を慎重に見極める考えだ。
 日本は今後、北京の大使館ルートなどを通じて日朝対話を実現できるかどうか探る。同時に米国、韓国、中国などを介した働き掛けも続ける方針。特に頼りにしているのが、首相に拉致問題提起を約束したトランプ氏で、米朝会談を日朝対話への足掛かりとしたい考えだ。ただ、「米国第一」を掲げる同氏は予測不能とも指摘され、「どこまで粘り強く交渉してくれるか分からない」(政府関係者)と不安視する声も出ている。