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徒然日記
一公衆衛生専門家の足跡
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 2019年


エボラ、21世紀の悲劇となるか?
20世紀の悲劇、スペイン風邪では数千万人をが死亡


EBOLA VIRUS DISEASE (EVD)
 コンゴ民主共和国で2018年8月以降流行中のエボラの推移
 史上第二の大流行となっている。2019年6月隣国ウガンダへ拡大



WHO報告

 史上第二の大流行を続けるコンゴ民主共和国とウガンダの現状
 

最新報告

2019年6月10日
 
 総発病者数 2071人
 総死者数   1396人  致死率67%

 2018年8月以降、流行は依然として拡大している。
 反政府武装ゲリラによる戦闘地域であること、住民が指導に非協力、または暴力的抵抗していることから対策は十分とれていない。
 現場のナースや医師達も危険に脅かされている。
 予防のためのワクチン投与は、医療関係者や住民達に対して効果的であるが、住民への投与は抵抗に遭うことから十分行われていない。
 治療薬は数種類使用可能となっているが、治療センターが攻撃されたり、感染者や発病者が十分把握されていないため、発病者の治療は十分行われていない。

 周辺国への拡大により一気に爆発的に感染者数が増えることが懸念。


  グラフに見られるように、2月以降感染者は急増している。
  データは数週間遅れてまとまることから、直近の数は少なく表現されている。




  6月



 15日

 エボラ

  WHO、エボラの健康危機宣言(PHEIC)行わず

 For the Third Time, W.H.O. Declines to Declare the Ebola Outbreak an Emergency  New York Times (米国) WHO、三度目の宣言否定:エボラ流行の世界的健康危機としての位置づけ

 1400人以上の死者がでていても、WHOは地域を越えて拡大している率は小さいことから、緊急宣言は出されなかった。

 エボラはコンゴ民主共和国からウガンダに今週拡大しているにも関わらず、WHOは健康危機宣言(PHEIC)発令を行わなかった。これで3度目の否定となった。

 管理人コメント:ワクチンが開発、治療薬も何種類か開発。こうした背景に危機宣言の発令が躊躇われているのだろう。今後予想しなかった大流行が北半球に飛び火してきた場合、対応は出来ない。飛び火はいつ、どういう形で起きるか予想できていない。


 香港行政府、改正案採決は保留に

香港政府「説明不足あった」 逃亡犯条例の改正を中断 朝日新聞

 刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、香港政府トップの林鄭月娥・行政長官は15日、記者会見を開いて「説明不足があったことを認める」と述べ、立法会(議会)での審議をいったん中断すると表明した。条例案の改正は先送りとなる。民主派を中心に激しい抗議が起きていることを受け、早期成立を目指す姿勢を転換した。


 デモリーダーの周庭氏のツイッターから
  6/15: 17時 https://twitter.com/chowtingagnes

 香港行政長官の林鄭月娥が逃亡犯条例改定の採決を延期すると発表しました。だが延期と言いますが、年末・来年にまた採決を再開することができます。香港人は決して忘れない、警察が市民に向かい催涙スプレー・警棒・ゴムバレットを使用したことを。


 反対活動はまだ終わっていない、明日のデモ予定にも変更はない。
私たちは下記の項目を要求する。
1. 改正案の撤回
2. 市民活動が「暴動」である見解を撤回、デモ参加者の逮捕を中止
3. 暴力による制圧の責任追及
4. 林鄭月娥の辞任


 香港の「高度な自治」検証義務付け法案を提出 米国  毎日新聞

 香港の「逃亡犯条例」改正案に関し、米上下両院の超党派議員は13日、米国が香港に与えている貿易上などの特権措置を継続する前提として、香港の「高度な自治」の検証を義務付ける法案を提出した。香港立法会(議会)が条例改正案を可決しないよう圧力をかける狙いで、「米国の内政干渉」に神経をとがらせる中国政府が反発するとみられる。

米国は国内法の「米国・香港政策法」に基づき、香港に高度な自治が認められた「1国2制度」を前提に香港を特別な地域と認定。関税やビザ(査証)発給面で優遇している。今回提出された「香港人権・民主主義法案」は、香港に十分な自治権があるか否か、国務省に毎年検証を義務付けるもの。また、中国本土などへの容疑者引き渡しに関与した人物に対する米国内資産凍結など制裁措置も盛り込んだ。

 共同提出者の一人のルビオ上院議員(共和)は声明で「自由や法の支配を守るために抗議の声を上げる100万人超の香港市民と連帯するため、米国は強力なメッセージを発信しなければならない」と述べた。法案にはペロシ下院議長(民主)ら与野党幹部が支持する姿勢を示していて、早期に可決する可能性がある。




 14日

 エボラ、ウガンダでも拡大の様相

Uganda Discloses Greater Ebola Threat Than Previously Known New York Times (米国) ウガンダの状況は先に予想されていた以上のエボラの脅威を露わにしている

 隣国コンゴ民主共和国からのエボラの拡大は、予想されていた以上に脅威的に拡大しつつある。死者は2人となり、3人の発病疑い者が国境の病院に収容されている。
 ウガンダでコンゴのウイルス感染者と接触した数は8人から少なくとも27人に増加している。

 ジュネーブで14日開かれているWHOの国際保健規則緊急委員会は、現在のエボラ流行を、PHEIC(public health emergency of international concern、国際的公衆衛生危機)であると宣言する可能性が高い。

Boy, 5, and Grandmother Die in Uganda as More Ebola Cases Emerge  New York Times (米国) 5歳少年と祖母がウガンダで死亡、さらにエボラ感染者が増加中
 
 ウガンダのベラ(Bwera)から通じるコンゴの国境。エボラ患者が病院で治療中。


Ebola outbreak: Grandmother dies in Uganda BBC (英国) エボラ流行:ウガンダで死亡した少年の祖母も死亡

  東ウガンダで、5歳の孫がエボラで死亡した翌日50歳の祖母も亡くなった。
 1400名近い人々がエボラで死んでいるコンゴ民主共和国国境外にウイルスが拡大した初の事例とされる。
 ウガンダ南西部のこの地で、他に感染疑い者3名が隔離センターから逃走している。

 ウエルカム・トラスト(イギリスに本拠地を持つ医学研究支援等を目的とする公益信託団体)のジャーミー・ファラー代表は、現在のコンゴでの流行は、2013-2016年に西アフリカで起きた大流行に次ぐもので、終息の見通しは立っていないと説明している。
 「ウガンダへの拡大は悲劇であるが、決して驚くべきことではない、残念ながら」
 同氏はさらなる感染の拡大は予想され、国家的および国際的最大の対策が必要な状況である、と警告している。

 14日、WHOはこの流行が世界的健康(公衆衛生学的)危機:PHEICと判断すべきか決定する予定とされる。

 祖母は最近夫がエボラで死亡したコンゴ民主共和国に住んでいた。ウガンダのKaseseに住んでいた彼女の娘が家族と共に、祖母達の住むコンゴのBeniに訪ねてきた。
 しかし祖父が死亡した後、家族達はウガンダのKasese地区に戻ったが、5歳の孫と祖母がエボラを発症し、孫が死亡した翌日祖母も死亡した。
 3歳の息子は現在エボラを発症していることが確認された。彼と両親、兄弟2人は彼らの希望でコンゴに送還された、とウガンダ保健省は発表した。

 ウガンダで3人のエボラ確認患者と27人が接触している。それらの人々は自宅隔離とされ、同時にワクチン接種を受けている。




 13日


 エボラ、コンゴからウガンダへ拡大

5-Year-Old Child Dies in Uganda as Ebola Outbreak Officially Becomes an International Problem  Gizmodo  (国際) ウガンダで5歳少年がエボラで死亡、国際的警戒期に

 
 本日ウガンダで3名のエボラが確認。そのうち5歳の少年が死亡。

 死亡した少年は家族と共に今月9日、ないし10日にコンゴ民主共和国から入国したと、ウガンダ保健大臣とWHOが発表した。
 5歳少年の母親はコンゴ人で祖父がコンゴでエボラに感染して死亡している。

 少年は他の家族達14人と旅行していて、そのうち12人がエボラ症状を有しているとされる。12人は現在隔離されている。

 この4月WHOはコンゴで流行中のエボラは国境を越えて広がっていないことから、世界的健康危機として宣言しないと発表している。
 しかし今回ウガンダに広がったことから、WHOの対応が注視される。

 エボラは今週までウガンダで見つかっていなかったが、ウガンダでは約165箇所の施設の保健担当者4700人にワクチンを接種しているとWHO事務局長は説明している。

5-Year-Old Dies In Uganda As Ebola Spreads From Democratic Republic Of The Congo npr(国際) エボラ、コンゴからウガンダへ拡大、5歳少年死亡

 ウガンダで5歳少年がエボラで死亡したことが当局から発表された。少年の弟と祖母も同様に病的状態にある。これら3名はコンゴから他国へ拡大した初の例である。
 ウガンダ保健省によると少年の弟3歳と祖母50歳の血液検査でエボラが確認されたと説明している。二人ともエボラの症状(筋肉痛、頭痛、吐血)を呈している。両者は現在、ブエラ(Bwera)病院のエボラ治療ユニットで治療されている。


 今日の国内版香港情報



Thousands of Hong Kong-born people move back to Canada, once again reversing a migration that has shaped cities across the Pacific  South China Morning Post (香港)  数千人の香港市民、かっての移民元カナダへ再移民

 カナダで生まれ香港へ移民してきた香港市民が、再びカナダへ再移民して戻るとされる。
 香港で生まれカナダに移民した人々は増加し、再び香港で生活している30万人いるとされる。その中から再びカナダに再移民を考える人々が増えている。


  12日


香港、政治的危機


  議会での審議延期、しかし市民は法案の破棄を要求
   6/12、午後

Hong Kong delays extradition debate but protesters want it scrapped  BBCニュース (英国) 香港、条例改正案の審議を延期と決定、しかし市民達は改正案の破棄を要求

香港議会の審議延期 共同ニュース
 香港メディアによると、立法会(議会)議長は12日、若者らの道路占拠を受け、同日午前に予定されていた「逃亡犯条例」改正案を審議する本会議の延期を決めた。

Hong Kong Protest Updates: Senior Official Urges Demonstrators to Disperse New York Times (米国)  香港反対運動現況;当局高官、デモ隊に散会するように呼びかける

 警察は放水銃と催涙スプレーを、条例改正に反対して通りを埋め尽くす市民達に使用。
 当局高官のマテュー・チェンは、デモ隊に即刻散会し、いかなる犯罪も冒さないように、と呼びかけている。

Hong Kong Residents Block Roads to Protest Extradition Bill New York Times (米国) 香港市民、条例改正に反対して通りをブロック

 警官隊は放水銃と催涙スプレーを使用




 日本はなぜ香港市民を支持しない?

(社説)香港のデモ 自由の民意を尊重せよ  朝日新聞

 部分的抜粋。#タイトルは管理人作製 


 #香港の民主体制崩壊の危機

 東洋と西洋が出合う多彩な文化と経済の拠点都市・香港。その活力は、歴史に培われた自由の風土から湧き出ている。
 その大切な土壌が枯らされてしまうのではないか。いま多くの香港市民の胸中には、そんな危機感が強まっている。
 100万人といわれる民衆のデモが先日、中心部を埋め尽くした。香港政府がすすめる条例の改正案に抗議している。
 「逃亡犯条例」と呼ばれ、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことに道を開く内容だ。共産党政権が弾圧に使っている司法制度が香港に入り込む事態を、人々は恐れている。

 #中国政府の圧力は1997年香港返還時の約束違反

 1997年の香港返還の際、中国は50年間、「高度の自治」と「一国二制度」を守ると内外に約束した。香港市民の民意のうねりを無視するならば、国際社会への背信でもある。
 香港政府は改正案を撤回するのが、自治の精神にかなう行動だ。中国の習近平(シーチンピン)体制は、香港政府を介した強権の発動を即刻やめるべきである。

 #これまで香港の自治を尊重してきた中国政府。しかし今回の条例改正は強硬に支持を表明している

 中国政府は、これまで香港の街頭活動に対し、自治の尊重を確認し、自らの影響力を際立たせることは控えていた。ところが今回は条例改正への「支持」を声高に示している。
 中国国内での言論統制は相変わらずだ。こうした香港の動きについて、中国メディアは伝えない。中国本土から香港、そして台湾にも及ぶ習体制の圧力強化を前に、国際社会は沈黙してはならない。

 #我が国はなぜ民主体制の香港を支持しない。北京政府への尊徳か。
 
 米国、欧州連合、英国、カナダなどの各政府は、条例改正への懸念を表明した。自由と民主主義の価値観を共有する先進国を標榜(ひょうぼう)するなら、日本も明確に態度表明すべきである。


 香港市民、仕事や授業のボイコットを求め、大規模デモとなる可能性
Hong Kong: thousands of protesters and police gather as extradition debate looms  The Guardian (英国) 香港:条例改正論議が大きくなる中、数千人の抗議市民達と警官隊が集合

 12日早くに香港の主要道路は、多くの市民達によりブロックされ、警官隊がシステマティックに設置したバリケードが排除された。
 全市的に条約改正案に反対するために閉鎖される可能性が高いが、それは数百人のビジネスマン、両親達、および教師達が仕事や授業のボイコットを呼びかけているからだ。
 条例が改正されると、中国政府は亡命者や逃亡者を、旧英国社会地域の中まで追うことが可能となる。

 12日、70議席の立法院で二回目の論議が為される。
 立法院議長によると、討論時間は合計61時間と決められ、6月20日に投票が行われる予定とされる。


 11日

 香港の民主政治の崩壊か。
 中国共産党批判者達が、中国本土へ犯罪容疑者として送還可能に


People in Hong Kong want their freedom. Beijing is about to say tough luck. Washington Post (米国) 香港の人々は自由を求めている。しかし北京政府は、残念ながら無理だね、と言うだろう



  Hong Kong pushes bill allowing extraditions to China despite biggest protest since handover  Reuters (国際)   香港政府、中国(本土)への容疑者引き渡しを容認可能とする法案を、返還後最大の抵抗運動にも関わらず強行採決の可能性
 
 香港のキャリー・ラム行政長官は、10日、容疑者を中国本土へ送還することを容認する法律(逃亡犯条例)の改正案を議会で可決することを明言した。

 *
 AFP報道(時事通信配信)
 
 香港で身柄を拘束された容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする「逃亡犯条例」改正案をめぐって大規模な抗議デモが行われたことをめぐり、香港行政トップの林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は10日、同案を撤回する考えがないことを明らかにした。

林鄭長官は改正案について記者団に対し、「越境犯罪の面で香港が国際的な義務を果たす助けとなる法制化において極めて重要な法案」と主張。

 条例改正案をめぐっては、不透明で政治色の強い中国の司法制度に人々が巻き込まれると懸念する反対派が市内で大規模なデモを行うなど激しい非難が巻き起こっているが、林鄭長官は市民の大きな反発を無視してはいないとした上、香港独自の自由が守られるために政府がすでに大幅な譲歩をしており、改正案に盛り込まれた人権保護の条項は国際水準を満たしていると指摘した。

Organizers say over one million marched in Hong Kong CNN (米国) 香港、デモ組織委員会、参加者数は百万人を超えると発表



Carrie Lam vows to press on with controversial extradition bill despite mass protest but tries to pacify dissenters South China Morning Post (SCMP、香港) 異論ある、容疑者中国への送還条例改正案を大規模な抗議にも関わらず、議会で押し進めると明言



 6日

 中国の新疆におけるウイグル族再教育の悲劇

Xinjiang’s vanishing mosques reflect growing pressure on China’s Uygur Muslims  South China Morning Post (SCMP、香港) 新疆(中国西部にトルコ系民族が多く住む地域、イスラム解放闘争が起きている)で、モスク破壊が進む、中国のウイグル族イスラム教徒弾圧が強化

  ウイグル姉妹が答えを求めている。”新疆に住む、私たちの両親に何が起きているのだろうか?”

 ツムレットとフマールは2018年11月に彼らの両親との接触が途絶えた。それ以来中国の新疆からやってきた二人の姉妹は、何が起きたのか、情報を求め続けていた。
 一本の電話がかかってきた。
 地域の当局に勤務していると語った人物は、両親は再教育センターに送られたと伝えた。同センターは国連によると100万人のウイグル族が収容されているとされる。
 姉妹はソーシャル・メディアで彼らの両親を解放するように運動を続けた。
 そしてこの3月末、両親は解放され、そして姉妹と再会した。
 しかし、姉妹は答えを得るよりも、さらに多くの疑問を抱く結果になった。

 注;ツムレットの語る動画が伴う(SCMP作製フィルム)


China Released a Uyghur Mother To Silence Her U.S. Son—Then Sent Her Back to Detention The Next Day  Newsweek (米国、国際) 中国政府、米国にいる息子を沈黙させる目的で収容所のウイグル族の母親を釈放--そして翌日再収容

 釈放された母親は息子に電話をした。収容されているセンターは素晴らしく、そこで中国語や法律を学んでいると息子に告げた。
 しかし翌日再収容された。
 母親は家族はいつでも彼女を訪問できると語った--これは非常に危険な行為で、実際に訪ねた親族はその後行方不明となっているのが実情(収容所に収監されている)。


 ISがコンゴのエボラ流行地域を攻撃との犯行声明

ISIS claim responsibility for shooting and hacking 13 people to death in Congo region hit by Ebola epidemic Mail online (英国) IS声明:コンゴエボラ流行地域で13人を銃撃

 ・IS、エボラ流行地域である東部コンゴ民主共和国を襲撃したと発表。
 ・ベニ市の政府兵士はISの攻撃で25人が殺害ないし重症を負った。
 ・ベニ市の市長によると、ISは市民13人を銃やナイフで殺害されたとされる。
 ・コンゴ東部では史上2番目に大きなエボラ流行が流行中である。

 ISのコンゴのエボラ流行地域への攻撃は今年の4月から始まった。
 4月18日、ボヴァタ周辺での攻撃で3人が殺害されたのが最初である。その後、数回以上の襲撃がエボラ流行地域で為されている。

 *シリアから撤退したISが、コンゴを新たに戦闘の本拠地とした可能性。


UN says about 25% of Ebola cases could be going undetected abc NEWS (米国) 国連発表:エボラ発病者の25%は把握出来ていない

 コンゴでのエボラ患者は戦闘地帯であることから75%程度しか把握出来ていないと、WHOは発表した。
 公式発表ではエボラウイルス感染者および可能性例者は昨年8月以降2000例を越え、1400例近い死者がでている、とされる。
 戦闘地域のために正確なデータをまとめることが難しいとされる。


 4日


Scientists edit chicken genes to make them resistant to bird flu  Reuters (国際) 科学チーム、遺伝子改造で鳥インフルウイルスに耐性となる鶏の作製研究に

 変異鳥インフルウイルスが人に感染し、パンデミックを起こす危険性が絶えずある。そのためウイルスが感染出来ない細胞を遺伝子操作で作製し、鳥インフルウイルスに耐性となる鶏の製造研究が行われている。
 英国の研究チーム。

China reports H5N6 bird flu outbreak in Xinjiang  Reuters (国際) 中国、新疆ウイグル自治区でH5N6鳥インフルが発生と報告

 新疆地域で高病原性で人にも感染した実績あるH5N6鳥インフルが発生し、2515羽を飼育していた農場で1015羽が死亡したことが、農業省のウエブサイトで発表された。
 他の11910羽は殺処分された。

 3日

  北朝鮮への対応は、上から目線的安倍政権

 無条件会談「厚かましい」 北朝鮮、安倍首相方針に反発  産経新聞

  北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は2日、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を求めた河野太郎外相の最近の発言を非難した上で、前提条件なしに金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指すとする安倍晋三首相の方針を巡り「厚かましい」と突き放した。朝鮮中央通信に明らかにした。

 管理人コメント:どう見ても安倍首相の北朝鮮や韓国への対応は、上から目線的だ。トランプ大統領に対しては、いつもニコニコ作り笑いで満ちている。その一方で、西欧の指導者に対しては中庸的である。しかし中国の習主席に対しては、意外と低姿勢である。こうした安倍首相の対応の仕方をAIに判断させると、面白いと思う。北朝鮮幹部達はこうした安倍首相の姿勢は良く見ているが、その中味まで詳細に分析している。
 国内で拉致被害者問題に対する政権の動きが全くなく、言葉だけでは定期的に発するが、解決へ向かう雰囲気はない。全て、安倍首相が態度が大きいことと、米国のアジア出張所長を兼任している実態が、北朝鮮との結びつきを阻害している。


 参考

 管理人は北朝鮮における貧困家庭や子ども達が、昨年来続く干ばつのために極度の食料危機状態に陥り、このままでは多数の餓死者が出る可能性があることを、国際赤十字の報告で知った。
 北朝鮮に対する生命倫理上の、食糧支援は人道的観点からも重要に思う。

 5月31日の朝日新聞朝刊、声、に投稿してある。

 その内容を記す。

 経済的制裁は医療倫理に反する

 国際赤十字赤新月社連盟(IFRC)は北朝鮮で昨年から高度の干ばつが続いており、人口の40%にあたる千百万人が緊急の食料支援を必要としていると先日発表した。また数千人の小児、妊婦、乳飲み子を抱えた母親、高齢者、そして慢性疾患保有者が、飢餓による重大な健康問題に直面しているとされる。同国では以前から5歳以下の小児の5人に1人が低栄養のために発育障害を起こしているとされ、さらなる食糧危機はその生存を難しくするとIFRCでは懸念している。
 私は小児科医であるが、子供における健康危機問題は心を裂くような痛みを覚える。そこには国境はない。完全なる非核化を要求する米国や日本を中心とした先進国は、経済的制裁を加え続けている。それにより多くの北朝鮮の人々、特に子供や妊婦、高齢者が飢餓のために死亡することがあるとしたなら、経済的制裁も、爆撃による民間人の殺害と同じではないかと、医師の倫理観から私は考える。
 拉致被害者家族の悲痛な訴えも心を苦しめるが、多くの人々が飢餓のため命を失ってゆくことを知りながら、北朝鮮に経済制裁を加え続けることは、医療倫理上、許されるのか疑問である。

 

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