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WHO インフル状況 10月12日時点：インフル流行地域は例年に比較して非常に少ない。手洗い、マスク、ソーシャル・ディスタンス等のCOVID-19に対する予防対策がインフル予防に影響を与えている可能性がある。 10月24日 新型コロナ流行、北半球で重大な岐路に直面＝ＷＨＯ事務局長 ロイター ジュネーブ ２３日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２３日、新型コロナウイルスの流行が特に北半球で重大な岐路に直面しているとの見方を示した。 記者会見で「今後数カ月間、状況は非常に厳しいものとなり、一部の国々は危険な道をたどっている」と指摘。「さらなる不必要な死を防ぎ、必要不可欠な医療サービスの崩壊や学校の再閉鎖を防ぐために、指導者らが早急に行動を起こすことが求められている」と述べた。 その上で、検査体制を改善し、感染者の接触先を追跡するほか、ウイルスを拡散する恐れのある人を隔離することで、各国とも強制的な都市封鎖（ロックダウン）を回避することができるとした。 急速な第二波（または第三波も含まれる）の拡大が起きているのは、欧州西部地域、いわゆる西欧諸国である。 感染者数が急増しているが、その数は軽く第一波を越える。しかし致死率は数分の一から二十分の一と低い。 致死率が低いだけあって感染力は強い。 国内情報
北海道で第三波が拡大しつつある。主に札幌市でのクラスターや夜の町が原因となっている。 若者が多く、自由な気風のせいもあり、若者の間での感染が多い。しかし東京方面からのビジネスでの来札者も多い。 千歳空港を介してアジアからの旅行客も札幌になだれ込むことが以前は常だった。 昨日は北海道として初めて50人を越えているが、本日は60人を越えたようだ。 致死性は低いウイルス株であるが、気温が下がり変異株が増え出すことも危惧される。      流行各波の欧州から北米への拡大様相 第一波～第二波～第三波の拡大は欧州西部から大西洋を越えて北米へ。日本にはどの時点で拡大してきたか？
10月23日 国内情報   
10月22日 国内情報 北海道と沖縄は感染者数が発生し続けているが、この数日間は急増の兆しは見せてなかったが…。     カナダと北海道に於ける流行波の類似性 カナダでは明確な第二波の発生を認めない 米国と比較すると分かりやすい。 米国流行波  カナダ流行波  北海道流行波  東京都流行波  参考 欧州流行波 ドイツ例   ＊1 なお第一波以降北米も日本も致死率は低い波となっている。それらについては既記載。 カナダにおける第二波はかなり低い状態で見られているが、北海道でも明確な単峰として現れてないが、明らかに周辺とは境界を有する隆起として認識される。 北海道で第二波が明確にならずに第三波が発生している事は、第二波変異ウイルスが感染を広げる前に、さらなる変異株が誕生した可能性がある。しかし低致死性であることは同じである。 ＊2 北海道は対策の焦点が定まっていないことから感染者数が増えている。カナダにおける状況と同じであるが、北海道のウイルスが第二波ウイルスからの変異株の可能性があることから考えると、今後一気に拡大してゆく危険性がある。 下図は先にも掲載しているが、北海道のウイルス拡大図を仮説的に説明したものである。  10月21日 国内情報    全国、北海道、東京都、沖縄県における流行波の比較 各地域における流行波の特徴 第一波： 武漢から欧州へ拡大した後変異した中等度の致死性ある欧州変異株。その後中東、アフリカ、南米に変異しながら拡大している。日本では5月末から6月中旬まで感染者の発生は小康状態に入った。東京都でも状況は同じ。 6月下旬になると全国的に第二波が発生してきたが、それは東京都を中心に明確な波となっている。 このウイルス株は、日本国内で発生したものか、欧州西部で発生したものか、明確になっていないが、感染力は強いが、致死力は年齢を問わず弱いとされる。 一方北海道では、第一波の揺れが残っている期間に、第二波株が発生したせいか、全体的に発見感染者数が増加している状況は見られたが、単峰性の大きな波は発生していない。 8月1日頃から一ヶ月近く第二波後半の感染者数増加の揺れが見られていたときに、一気に水面下の泡沫クラスター対策を講じるべきであったが、十分軽症感染者や無症状感染者を断ち切れなかったため、その後第三波を引き起こしている。 沖縄県は地政学的に十分な予防対策と感染者検出が難しいが、それでも第二波前半の発生を抑えている、しかし後半の感染の波は抑えきれずに、県内の広がりを見せ始めているが、その数は多くないので、国からの十分な支援があれば、さらなる悪化は防ぎきれるはずだ。   4月上旬から5月上旬：第一波、 8月1日～9月上旬、第二波後半、9月下旬～第三波  第二波の致死率は低いが、感染性は強く、現在の西欧ではフランス、英国、スペインなどで多くの発生する感染者対策で国中がパニック状態に近い。感染者数は多いが致死率は1%を切っているので、病院への負荷は第一波ほどではないが、毎日1万人以上の感染者が発生している状況は、日常生活を崩壊する。 10月20日 国内情報 感染者数著変なし。  沖縄県36人と急増 北海道は17人増だが、明確な市中感染が拡大している傾向には無い様だ。 それにしても、公衆衛生学的分析情報が出ないことは一番の不安材料ではある。 欧米、ロシア、東南アジア（インドネシア、フィリピン）などとの関係について、何のコメントもないが何故だろう？   ロシア、感染者＆死者数急拡大 感染者数&死者数推移グラフ 他西欧国とは異なり死者数増加を伴った第一波株の影響が大きく残っている様だ。 致死率は第一波が1.7%、第三波が1.73%、ほとんど差が無い様だ。   10月19日     米国に見るCOVID-19第一波～第三波 仮説的説明 3月から今日までの感染者数と死者数の推移グラフ 第一波ウイルス（a株）では致死率も高く多くの死者が発生。 第二波では感染者数の増加力は大きく、新たに参加したb株と推定され、発生死者は未だ残存しているa株によるものが主で、b株による死者数は非常に少ないと考えられる。さらに9月に入ってから立ち上がってきたc株による死者数は有意な数はなく、残存a株とb株に起因した死者の発生が未だ続いていると推定される。 重要な事はワクチンはDNAワクチンとされるが、これまでで一番強力な株とされる（武漢から欧州へ伝わった後変異した）欧州変異株（ここではa株としてある）から、c株、さらには多くの変異株の存在が推定されるが、標的としているのはどのウイルス株だろうか。  各波における致死率
* 各波ピーク期間、5ポイントを選び、その平均人数を用いて、(ピーク死者数/ピーク感染者数)*100を各波の致死率とした。 10月18日 新型コロナ（COVID-19）の現況と今後の予想 仮説：日本発生低病原性株が世界を制覇する日が来る？ 欧州や米国などの状況、さらにはその先が予想される流行様式を辿りつつある国も出てきている。 現時点では世界各国、または発生地域の状況をまとめ、現在のCOVID-19がパンデミックの中間点を過ぎつつある状況についてまとめることが可能となってきている。 このページでは全てジョンズ・ホプキンス大のデータに基づいて状況をまとめてきた。 膨大な各国の感染者数推移及び死者数推移グラフが掲載されてきた。 そうした中で、現状から今後の流行状況の変化を予想できるデータも出ている。 それは欧州に於ける第二波と日本における第二波に於ける、ウイルスの致死性の著明な低下が示唆されるものだ。 下表、左側に示したのは10月10日のデータである。 第一波に比して第二波の致死率は著明に低下している。 欧州の第一波では多くの死者が発生した。それは日本も同じである。 そして現在発生している第二波。感染者数は第一波以上に多い。しかし死者数は非常に少なくなっている。 日本も状況はほぼ同じだ。 6月頃から進行してきた第二波での感染者数は第一波を大きく抜いたが、死者数は非常に少ない。 欧米の第二波発生時期を、各国の感染者発生曲線から読み取ると、下表右の通りである。 驚くことに日本の第二波発生は欧米に比して非常に早い時期に起きているようだ。 すなわち、憶測を深めると、日本で発生した死者数の少ない変異株が欧米に7月中旬～8月下旬に拡大したとも推定可能となりそうだ。 日本で6月に発生したと推定される第二波変異株は感染力が強いが、死者数を多く出すほどの高病原性株ではないようだ。こうした株が世界に広がると、新型コロナは果てしなく風邪ウイルスに近いウイルスに変わって行くはずだ。 新型コロナがSARSウイルスのように、自然界でその牙を失うことが待ち遠しい。
国際情報 イタリアとポーランドに於ける第一波と第二波の相違 イタリアでの第二波は低病原性変異株で、ポーランドにおける9月に発生した流行波は、第一波に引き続き発生した第二波と考えられるが、欧州の他の国の第二波と異なり、死者数が感染者数に比例して増えている。 第一波株が突然変異により感染力を増したか、別の変異株が発生したか現時点では判断出来ない。 日本でも北海道で新しい流行波が出てきているが、低致死性株であると、感染力が高くても時間と共に消えて行くが、高致死性株だと危険である。 イタリアのように感染力は高いが、致死力は低い変異株が、西欧各国で拡大しているが、中欧及び東欧では、ポーランドと同じような流行株が拡大しているようだ。 違いが分かりやすいイタリアとポーランドの流行曲線を提示する。 イタリアにおける感染者数と死者数の推移曲線 第二波での死者数は第一波に比較して非常に少ない。明らかに低致死性株と思われる。   ポーランドにおける感染者数と死者数の推移曲線 死者数は感染者数に比例して推移。第一波流行株が変異して感染力を増したか、別の変異株が拡大し始めたか、現時点では判断出来ないが、いずれにしても感染力と高い致死性を持った危険な変異株である。   国内情報 非常に緩徐に全国の感染者数は増えている。 累計感染者数は92,681人、既に中国を抜いているが、国内報道は出ない。もう少しで10万人を越える。 第二波で一気にに増えた。 さあ、どうなる。 国の対策方針は不明だ。生きた日本語が使われていないから、不安感を持つべきなのか、必要ないのか不明だ。 頭の切れる専門家と、生きた言葉で説明できる研究者にテレビで語らせるべきだ。 今、欧州で起きている真実と、その誤った対策。そうした事実を見ながら日本はどのような方向に向かえば良いのか？ これは官僚達に課せられた記述問題だ。 解答用紙は白紙だ。1時間以内に解答用紙をテレビ画面に提出の事。      10月17日 国内情報 9月末から発生している北海道の新波（第三波と思われるが）、その性状に関して一切報告されてない故、判断が難しい。 患者の経過はどうなっているのか、重症者が多いのか、その場合の年齢構成はどうなっているのか、軽症患者の回復までの期間は短期間なのか、PCR陰性化までの時間は短いのか、長いのか、全く不明である。 問題は欧州で発生している第二波ウイルスとの関係である。 欧州の第二波ウイルスは感染力は強いが、致死率は非常に低いようである。 感染者数が多いから、入院者数も多くなるが、管理人の分析では重症者数は第一波に比較し非常に少ないはずである。 欧州第二波は変異ウイルスでおきているのである。 北海道のウイルスは何なのか？メディアは肝心の情報をつかんでないようだ。高校の新聞局と変わりはない。 ～～～～ 裏には国の施設が絡んだ、政府の報道規制が敷かれているのかも知れない。 ”ウイルス遺伝子結果は未公表に！武漢株と欧州変異株の遺伝子がミックスされていることは未確認であるから絶対公表しないように」。等など～～～～      10月16日 国内感染情報 北海道と沖縄県が感染者数が増え続けている。 Go to トラベルの影響で一過性に増加していると読む筋も良そうだが、それは違う。ヒトが集まっても、ウイルス感染者がいなければ、どこでも感染者数は増えない。 低致死性なので、重症者は出る可能性があるが、基本的に死者数は少ない。現在の欧州での第二波と同じである。     10月15日 日本の累計感染者数が中国を越えた データは The Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at JHU 日本 累計感染者数 91,173人 中国 累計感染者数 90,881人 21時34分 国内情報      全国都道府県での感染者数と死者数の推移が、デジタル画面で政府の専門家室の壁に設置されているのだろうか。 リアルタイムでの変化は、五感を刺激する。そして論理が働き出す。 北海道の感染者数が多い理由、そして対策は決まっただろうか？ このウイルスは従来のものと同じ？東京都と同じ？沖縄とは同じ？マレーシア、ネパールと同じ？欧州の低致死性第二波株と同じ？遺伝子分析ではどう出ているだろうか？ 報告すべきだ。知っているなら。as soon as possible . 世界主要国の感染者数と死者数グラフも設置されているはずだ。 そこで昨日、マレーシアの異常な感染者数の増加に気づいたはずだ。 韓国でもまだ発生し続けている。韓国の感染者数推移の特徴は、少ない数で抑えつつけていることだ。 中国もそのようだ。それが正しい報告とするならば。あの国は医療者よりも官憲の方が権力を持っている100年遅れの国だ。 官憲が医療者よりも権力を持つことで、多くの疫病対策は効果を発揮した。国民は医療者よりも官憲の言うことを聞く。 今の日本も、そうした中国の真似をして官僚が対策を立てている。そしてその後に医療専門官に確認しているようだ。あまりにも医療専門家達が非力だからだろうか？） しかしかっての中国の官憲は科挙という、今の東大入試の10倍は難しい国家試験を通った天才ばかりだ。当時の医療者の実力は分からないが、東大10倍以上の実力者の方が遙かに力があったに違いない。そういえば現在の政府所属の医療専門家達には、東大卒は少ない。天下の東大理Ⅲだ。それで官僚達は東大卒の医学者達を避けるのだろうか。 はっきり言って現在の官僚の学歴は低い。せいぜい東大現役、そして大学院卒が標準だろうか？ それでも医療専門家達よりは”政治”が得意だ。 新型コロナは、日本では政治家が対策を講じる。 医療と政治が組み合わさった公衆衛生学は日本では遅れている。 英国もドイツも、首相は学歴十分の博学者であるから、日本の公衆衛生専門家以上に出来る。 あのジョンソン首相やメルケル首相の演説と、日本の安倍元首相の演説を聴いたら、大学オーケストラとN響ほどの違いを感じる。一台の第二バイオリンが音を外しても、彼らは音を聞き分けられる。 米国のトランプ大統領の演説もまやかしが多いが、それでも説得力のある公衆衛生学を基本とした演説を行っている。 あの混沌とした発言の奥に、耳を傾けると本音が聞こえるから楽しい。彼は頭が非常に良い。 彼は”質が良いことが必要な事をは十分知っている”。しかし大衆は”量が多いことを好む”ことも知っている。（これは一種のメタファではあるが）。 今日の世界の情報をグラフでリアルタイムに示している中で、専門家は（官僚ではなく）気になる情報に気づくはずだ。それは現在の日本の状況にも関係している。 累計感染者数 中国 90867 日本 90694 午前11時29分 今日、中国の累計感染者数を日本が追い抜くのだ。 東アジアでは感染者増加競争では日本は頑張っている。それが中国を破って第一位になる記念の日になりそうだ。 NHKに時間をとらせて、現在のコロナの問題の真実を分かりやすく説明すべきだ。ビデオ撮りではなく、LIVEで語る。いかに日本の官僚の方針が欧米の後追いしかしてないかを暴露すべきである。その後二度と頼まれないだろうが、そんな事はどうでも良い。 あ、それとコロナパニックの裏で、多くの金儲けのための間違った対策や企業戦略が渦巻いていることも。 10月14日     北海道の明確な第二波が認識されないままに、現在の第三波 と思われる流行波の発生は注視に値する。上図の東京都と比較すると分かりやすい。 東アジア及び東南アジアに於ける流行状況 JH大学データに基づく 10/14/2020
10月13日 管理人コラム
国内状況      10月12日 国内第一波と第二波のピーク時致死率比較 第二波では感染者数は多いが、死者数は非常に少ないことから致死率も非常に低い。 なみの特性からは、欧州で発生している低致死性の第二波に類似している。
全国の感染者数は若干増えてきているが、死者数はさらに減ってきている。 第二波が明確で無かった北海道では、明らかに感染者数が増え出しており、新流行波が形成されだしている。 札幌が中心で感染者が出ているが、強力な対策を講じていないのは、数自体が未だ少ないからなのだろう。一気に第一波を越える感染者数が出てくると、ウイルスは高齢者施設、透析施設などに広がり、死者数が増え出す危険性はある。      新型コロナ発生の疑いを残す中国 2018年、武漢ウイルス研究所でコウモリのコロナウイルス研究が行われていた 米当局、中国・武漢の研究に警鐘 共同 コウモリのコロナウイルス 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは14日、米当局者が2018年に中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所を訪問後、同研究所が行っていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性に警鐘を鳴らす公電を米国務省に送っていたと伝えた。新型コロナウイルスが同研究所から漏えいした証拠はないが、トランプ政権内でこの公電が再び注目を集めているという。 同紙によると、在中国米大使館員らは18年1月に研究所を数回視察。公電には研究内容に関し「コウモリのコロナウイルスが人に感染し、SARSのような病気を引き起こす可能性を強く示唆している」と明記していたという。 中国武漢、初動体制の不備に抗議の声が上がるも、当局は拘束、処分の強硬手段 武漢コロナ遺族、習氏に公開書簡 法的責任追及も即削除 共同 【北京共同】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスにより父（76）を亡くした遺族男性が12日までに、習近平国家主席に宛てて、市政府が中央政府や市民に情報を隠し「多くの罪のない人の命を失わせた」と訴え、法的責任を負わせるよう求める書簡をインターネット上で公開した。しかし当局が情報規制したとみられ、書簡は即座に削除された。 中国政府はこれまで習氏の「指揮」したコロナ対応を自賛し、情報公開で「いかなる遅れも隠蔽もなかった」としている。一部遺族は責任追及や真相解明を求めてきたが、当局は抑圧を強化した。コロナ対応を批判した知識人や共産党員も相次ぎ拘束、処分された。 驚異のアイスランド 欧州とカナダの間、大西洋に浮かぶ小国アイスランド。 新型コロナはどのように流行しているのか？ 驚くことに第三波が見られている。 ウイルスはどのように運ばれてくるのか、おおいに興味をそそる。  第一波は2月中旬から始まっている。 7月下旬には明らかに新しい流行波が発生している。時期から第二波と推定される。 そして唐突に9月中旬3度目の流行波が立ち上がっている。第三波と考えられるが、もしかすると第二波株の変異したものかも知れないが、いずれにしても第三波だろう。 一方死者は4月20日に1人発生して以後、皆無となっている。 7月下旬以降の感染者数は第一波を越えるが、致死率が明らかに低いウイルス株の流行なのだろう。欧州の第二波株の類似株なのだろう。 続いて北欧のノルウエーの流行パターンを提示する。 驚くことにアイスランドの流行パターンに非常に類似している。 基本的には第一波、遅れた第二波とそこから第三波が続いている感じである。死者は第一波以降ほとんど出ていない。 これらの流行波発生パターンは、多分、米国の流行波の原型をなしていると考えられる。参考までに三段目に掲載した。 米国の流行波は、第一波が6月中順に、（多分）欧州株（変異後の低致死性株）が加わり、感染者数が急増している。 そしてアイスランドの流行波型を参考にするなら9月中旬から第三波が米国でも発生していると読み取れる。 アイスランドのウイルスは欧州から入ったもので、同時に北米に伝わっていったと考えられる。 欧州西部（西欧）では流行波は明らかに2波にわかれて出てきているが、米国やアイスランドのような3波は区別できないようだ。 一方カナダは第一波からシームレスに第二波が発生し、現在感染者は急増中であるが、低致死性株のようであり、そうした意味では欧州の第二波に相当する。 最後に気になるのは北海道の流行パターンが、アイスランドやノルウエーに似ていることである。 明確な第二波の山がなく、第三波に移行している印象をうける。変異ウイルスが入ってきているのだろうか。北海道では日本でもっとも早く、武漢ウイルスが入ってきて小流行を起こした。 鳥が北方から人のインフルウイルスを運んでくる事はないだろうから、千歳空港を経由して変異ウイルスが入ってくる機会が多いのだろうか？   ノルウエーの感染者数推移と死者数推移（下段）    10月11日      10月10日      各国の致死率の推移 欧州の多くの国では低致死性第二波が発生しているが、東部地域では第三波と思われる波が発生している。 ロシアでは第二波から第三波がシームレスに立ち上がっている。 日本国内でも、北海道で第三波と思われる波が発生している可能性がある。 致死率の計算は、各波がピークを示している時期5ポイントを選び、感染者数、または死者数を選び、その平均値を用いた。 通常死者数のピークは感染者数のピークから1～2週間遅れる。
赤いマークは第三波発生と思われる国を示す。緑のマークは低致死性第二波発生中の国である。 第三波は第二波からシームレスに立ち上がっている国もある。 第一波と第二波の区別がつかない波形やデータの不正確からくる判断不能の波形が、ウクライナやベラルーシ、ロシアで見られる。ロシアの場合は第一波と第二波がシームレスに融合し、その後に現れた波を第三波と考えた。ベラルーシも同じかも知れないが、自信はない。 概して東欧は感染者曲線が第一波や第二波が融合したような不規則型を呈する国が多く、西欧の様に第一波が収束し、それから第二波が発生してくるクリアな波形を呈する国はない。ウイルス変異の頻度が高いのか、それとも東方から新規ウイルスが紛れ込んでくる機会が多いのか不明である。
10月9日 北海道異変 感染者数増加が始まる。 北海道では明確な第二波の始まりが識別されてなかった。 しかしながら9月下旬頃から急速に感染者数が増え出している。 2月中旬～3月上旬に中国武漢由来と考えられる小さな流行波が北海道では見られていたが、その後4月上旬～5月中旬まで国内第一波に相当する流行波が発生している。欧州株と考えられる。 しかし、その後 7月上旬～9月中旬まで続いた国内第二波に相当する流行波が小さな波の連続として見られた。 そして9月中旬から感染者数は増え出し、第三波を形成する可能性が出てきた。 この第三波の特性がどのようなものなのか注視してゆく必要があるが、感染者数の増加程度は急速なので、感染の広がりを早期に把握する必要もある。 この波は大きい可能性がある。 比較対照するために国内の感染者数推移グラフも載せてある。 対策：行政と保健所は、北海道で新規流行波が出てきている事実を公表し、そのウイルス株がこれまでの株と異なり、変異株の可能性もあることを発表し、よりウイルス予防対策を強化することが必要と注意することが必要。特に30代以下の若い世代。 外でもマスクを通してウイルスを含んだ細かい粒子が微風に乗って周辺に拡散することを忘れないこと。    国際 トランプ大統領、容体に変わりはなし、予定の治療は完了と トランプ氏、コロナ治療完了 10日に公のイベント再開も＝主治医 ロイター ［ワシントン ８日 ロイター］ - トランプ米大統領の主治医ショーン・コンリー氏は８日、トランプ氏が新型コロナウイルス感染の治療を完了したことを明らかにし、ホワイトハウスに戻って以降、症状は安定しており、１０日に公のイベントを再開する可能性があると述べた。 ホワイトハウスがコンリー氏のメモを公表した。 トランプ氏は「非常に良い」治療効果を示しており、副作用の兆候はないという。 トランプ氏は新型コロナ感染が判明し２日に入院。５日に退院し、ホワイトハウスに戻った。 コンリー氏はメモで「自宅に戻って以降、トランプ氏の診察結果は安定している。症状の進行を示す兆候はない」とし、「１０日は１日の診断から１０日目となる。医療チームが実施してきた先端的診断の経過に基づき、この日には公のイベントへの大統領の安全な復帰が十分に見込まれる」と述べた。 トランプ氏は８日、自身に人を感染させるリスクがあるとは思わないと述べ、気分は良いとし、選挙運動の再開に意欲を示した。 10月8日 日本のコロナ深刻度は意外と低い 国内状況 日本の場合、新型コロナ流行程度が大きいのか小さいのか評価が明確に発表されてない。 通常流行程度の大きさは感染者数の多さで判断され、その深刻度（SEVEARITY）は死者数で表す傾向にある。 感染者数の多さから言うと第二波は第一波の数倍の感染者は出しているが、死者数は非常に少ない。 ピーク時における致死率を計算したが、第一波は3.76%であり、第二波は1.09%となる。詳細は昨日発表しているが、死者数、または致死率から言うと日本の流行の深刻度は国外に比べて低い。 流行の大きさ：感染者数 世界47位 流行の深刻さ：死者数 世界45位
    10月7日 Trump Live Updates: Stephen Miller Tests Positive as White House Outbreak Grows New Yoyk Times （米国） トップ大統領補佐官、ステファン・ミラー氏もコロナ陽性に、ホワイトハウスの流行が拡大 トランプ大統領情報更新：トランプ大統領は来週マイアミで行われる予定の先の副大統領であった、民主党のバイデン大統領候補者との討論会に出席するとツイートした。 ｛最新発表情報：トランプ大統領に対するトップ政策アドバイザーのステファン・ミラー氏が、コロナ陽性と確認された。｝ 読者が知る必要がある情報 ・トランプ氏の医療専門家チームは、トランプ氏の状況が治療上もっとも重要な期間に入ると発表。 ・トランプ大統領は来週のバイデン候補との討論会に出席する予定とされるが、バイデン候補はもしトランプ大統領のコロナウイルスが陽性ならば、討論会は行われれべきでないと語った。 ・米国の軍のトップ達がコロナウイルスに暴露され、隔離されている。 ・Facebookがトランプ大統領の投稿、コロナとインフルを比較した投稿を削除した。理由はその投稿によりコロナウイルスの誤った情報が拡散する可能性があること、とされる。 ・トランプ大統領はコロナで倒れて以来、何十回もツイートした。彼が避けた唯一のトピックは：コロナウイルスで21万人の米国人が死亡したことである。 ・ 大統領の接触者調査は、大統領が診断された2日前までと制限された。 管理人コメント：新型コロナは、ますますホワイトハウスコロナになりつつある（スペインインフルはスペイン宮廷で集団発生したことからの名前）。（中国共産党幹部の中には、細笑んでいる人々もおおいかも知れない。訳者） 未承認コロナ抗体のカクテル治療、高力価ステロイドホルモン（デキサメサゾン）の投与中である大統領の状態は、ウイルスが本格的に体内で炎症を拡大してくる期間に入り、デキサメサゾンで状態の悪化を表面的に抑えていても、多臓器障害を抑えきれるか疑問となされている。 大統領からどれだけ多くの人々が感染したかは未定であるが、大統領が診断された2日前までが接触者調査を行う期間とされる。大統領が感染し、発病した日から診断がなされた日までは、数日間はあるようだ。接触者調査は診断以前1週間は遡るべきであるが、大統領からの感染者数を可能な限り抑えたいとするホワイトハウス側の意向が、接触者調査の期間を短縮しているのあろう。 ホワイトハウスのトップ政策アドバイザーがコロナ陽性に（5日間の自宅隔離の後） Top White House aide Stephen Miller tests positive for Covid-19 CNN （米国） ホワイトハウスのトップ補佐官、ステファン・ミラー氏。COVID-19検査で陽性 トランプ大統領に対するトップ政策アドバイザーであるステファン・ミラー氏はコロナウイルス検査で陽性であったことを火曜日（日本時間水曜日）に語った。 「この5日間、仕事はリモートで行って自己隔離していた。そして昨日まで検査で毎日陰性であった。本日、検査で陽性であることが確認され、自分は今、隔離されている」ミラー氏は声明文でそう語った。 同氏はホワイトハウスで少なくとも10人以上が感染したCOVID-19流行での最新の一人となった。 トランプ氏、コロナ対策「選挙後まで協議停止を」 株急落 日本経済新聞 【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は6日、追加の新型コロナウイルス対策を巡る与野党協議を当面停止すると表明した。民主党の2兆ドル規模の対策案を「拒絶する」と主張し、11月の選挙に勝利すれば、独自の1兆ドル規模の経済対策を成立させるとした。回復途上にある米景気は、公的支援が相次いで切れる「財政の崖」が大きな懸念材料となる。 新型コロナに感染したトランプ氏は、5日夕に退院してホワイトハウスに戻った。入院中もムニューシン財務長官らに野党・民主党と追加対策案を協議するよう指示していたが、トランプ氏は6日のツイッターで「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。 新型ウイルス、世界人口の1割が感染した可能性 WHO BBC/JP 世界保健機関（WHO）は5日、世界の10人に1人が新型コロナウイルス感染症COVID-19にかかった可能性があるとの見方を示した。 WHO健康危機管理プログラム責任者のマイク・ライアン氏は、スイス・ジュネーブのWHO本部で開かれた執行理事会で、世界人口の10％が新型ウイルスに感染したとの推計を明らかにした。 そして、「これは国によって、都会か地方かによって、集団によって幅がある」と説明。「しかしこれは、世界の大部分が危険なままであることを意味している。世界的流行（パンデミック）は今後も進行することが明らかだ。だが私たちは現在、伝染を抑えて命を救う手段を手にしており、それを使えることもわかっている」と付け加えた。 {新型ウイルス関連の動き} ・新型ウイルスに感染したアメリカのドナルド・トランプ大統領が5日、入院先の病院から退院した ・フランスの首都パリで6日からバーの営業が禁止される。感染者の急増を抑えるのが狙い ・イランは5日、新たに235人の死亡と3902人の感染が確認されたと発表。ともに同国の最高を更新した。当局は先週末、首都テヘランと周辺地域の学校（大学を含む）、図書館、モスク、その他の公的施設の閉鎖を指示した ・スペインの首都マドリードは新たなロックダウンに入った。住民は不可欠ではない移動を禁じられている ・シンガポールのチャンギ国際空港は、発着数が開港以降で最低水準となっているとし、航空業界の将来は暗いと警告した。同空港はたびたび世界最高の評価を受けている 国内情報 感染者数は一定のペースで、東京都内、大都市、及び地方都市で発生し続けている。増加の予兆はないが、増加し出すときは一気に恥じますから要注意ではある。 沖縄では徐々に増え出してくる印象がある。     欧米における第一波と第二波の致死率比較 明確に第二波が発生している国は西欧と北米（カナダと米国）、そしてアジアでは日本と韓国である。 西欧における第二波は感染者数は多いが、死者数は非常に少ない。一方、韓国と日本は西欧と類似のパターンを呈しているが、第二波での死者数が西欧ほど少ないとは言えない。 西欧各国と北米二ヵ国について、各波のピーク時5日間のデータを抽出し、各波発生時の致死率を分析した。 これまでも、このウエブで西欧の第二波では死者数が際立って少ないことを伝えてきたが、ここでは致死率で示している。 数値データはジョーンホプキンス大学の感染者数及び死者数グラフから抽出した。 南半球に位置するオーストラリアでも、第二波が発生しているが第二波の方が死者数は多い。ウイルス株が異なっているのかも知れない。 米国は第一波から第二波が継続して発生しているが（感染者数の急増）、致死率は低い。
注：致死率の計算には各波の感染者数ピーク時5日間の平均値を用いた。死者数は、死者数のピーク時5日間の数値を用いた。感染者数ピークに比較し、死者数のピークは10日前後遅れて発生する。 10月6日 トランプ大統領退院へ、回復状況に関しては不明 トランプ氏退院へ 「コロナ恐れるな」と投稿―懸念解消されずと専属医・米 時事通信 【ワシントン時事】新型コロナウイルスに感染して入院治療を受けているトランプ米大統領（７４）は５日、ツイッターで、同日午後６時半（日本時間６日午前７時半）に退院すると明らかにした。「気分はとても良い。新型コロナを恐れるな」と投稿した。 首都ワシントン近郊の軍医療センターに２日に入院して以来、丸３日でホワイトハウスに戻る。早期退院の判断には、病状の改善に加え、残り３０日を切った大統領選への危機感もあるとみられる。 専属医は５日の記者会見で、トランプ氏の容体に関し「完全には困難を脱していないかもしれないが、退院可能と判断した」と語り、懸念が完全に解消されていないと明かした。 トランプ氏は、新型コロナについて「あなたの人生が支配されないようにしてほしい。トランプ政権の下で、われわれは本当に素晴らしい薬と知識の進歩を遂げた。私は２０年前よりも体調が良い！」と書き込んだ。 国内情報     国際情報 アイルランド、第二波がピークに向かうが、死者数は非常に少ない。 英国と比較しているが、アイルランドの第二波は英国よりも若干遅れて始まっている。 両国とも第二波の死者数が非常に少ないのは、他の西欧国と同じである。－低致死性第二波－ 致死率で比較しても第二波の低致死性は明確であるが、それ以前に第一波の死者数と比較した場合、第二波の死者数はグラフ上皆無に近く、数値で比較する必要はない。 第一波と第二波の感染者数   参考までに英国の状況を図示する 英国感染者数推移   西欧各国に於ける第二波は感染者数が第一波を越える勢いがあるが、死者数は非常に少なく、低致死性であることは間違いはない。 しかし第一波以上に感染者数が多いとなると、社会的混乱、医療機関に於ける混乱は相当大きくなる可能性は高い。 現にスペインではマドリッドがロックダウンされた。死者数は第一波よりは少ないが、感染者数が多くなっているから、医療機関は混乱状況に陥っているようだ。 日本の現在の第二波はどうなのだろうか？ 欧州でも東欧では第二波は発生していないが第一波がそのまま継続している。そして中東でも明確な第二波はないが、第一波の継続が見られ、死者数も多い。アジアに入るとイント、アフガン、バングラデシュなどでは第一波の継続で多くの死者数が出ている。しかし東アジアに入ると、感染者数は非常に少なくなり、死者数もわずかとなっている。東南アジアでもマレーシアやシンガポールは感染者数が非常に少ないが、インドネシアは第一波が継続し、多くの感染者数と死者数が記録されている。 日本の第二波は低致死性なのだろうか？ 西欧と似たように、第一波以上に感染者数は多く、しかし死者数は少ない。10月4日に日本の第二波の致死率が第一波に比較して非常に低い事は、当ウエブで示している。 日本の第二波は西欧型に近いと思われるが、ウイルス株が少し異なるような印象を受けている。 10月5日 トランプ大統領、回復してホワイトハウスへ帰還か？ 回復楽観も疑念残る トランプ氏にステロイド薬―米 時事通信 【ワシントン時事】トランプ米大統領の専属医療チームは４日、新型コロナウイルスの重症患者に処方されるステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」をトランプ氏に投与したと明らかにした。一方、トランプ氏の体調が改善傾向にあるとして、「早ければ５日にも退院できると期待している」と楽観した。入院先の首都ワシントン近郊にある軍医療センターで記者団に語った。 大統領専属医のコンリー氏によると、トランプ氏は２日に高熱を出し、血中酸素濃度が低下したため、酸素吸入を受けた。医療センターに移ったものの、３日に再び酸素濃度が低下した。これまでに治療薬「レムデシビル」が２回投与されたほか、デキサメタゾンが処方された。 米国立衛生研究所のガイドラインによれば、デキサメタゾンは呼吸補助が必要な重症患者に有効とされる。このため、米メディアは軽症患者に投与されれば効果がないばかりか、逆効果になる危険性もあると指摘している。 高作用ステロイド投与により、トランプ大統領の容体は一時的に回復か？ トランプ氏に重症患者用ステロイド投与、酸素吸入も 東京新聞 【ワシントン＝岩田仲弘】新型コロナウイルスに感染して入院中のトランプ米大統領の専属医ショーン・コンリー氏は４日、トランプ氏に重症患者に処方されるステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を投与したことを明らかにした。医師団は容体が改善しているとして「早ければ５日にも退院できる」とも表明、トランプ氏は４日、車で一時病院から外出して健在ぶりをアピールしたが、その容体には疑念が残る。 記者会見したコンリー氏によると、３日にトランプ氏の血液中の酸素濃度が一時的に低下したため、抗ウイルス薬「レムデシビル」とデキサメタゾンを投与。今後も継続する方針だという。 デキサメタゾンは、重症患者の死亡率を下げるとして日本でも治療薬として承認されている。世界保健機関（ＷＨＯ）や米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の指針も、人工呼吸器が必要な重症者を対象としている。 米ブルームバーグ通信は、常時酸素吸入が必要でない患者への投与を危険視する専門家がいる点を指摘。コンリー氏はデキサメタゾンの使用について「潜在的利益がリスクを上回ると判断した」と述べた。 コンリー氏は、トランプ氏が２日の入院前に高熱を出し、血中酸素濃度が下がったため、酸素吸入したことも認めた。以後発熱はないとしているが、３日に酸素吸入したかどうかは明言せず、肺へのダメージに関する質問にも明確に答えなかった。 管理人コメント；デキサメサゾンはステロイド薬の中でも高作用薬に入るが、それを連日（多分5日間？）投与されていると言うことは、いくつかの危険性が想定される。強力な抗炎症効果により、投与中には全身状態の改善が得られるが、根本的炎症原因が改善しない限り、デキサメサゾンを中止すると、炎症は再燃する。またデキサメサゾンは抗免疫効果も強いので投与が長引くと、炎症を引き起こしている病原体（ウイルス）に対する抗体産生が抑制される。 発症直後からデキサメサゾンを投与した目的は、明確で無いが、一過性でも呼吸状態の改善を目的にしたのかも知れない。ニューヨーク・タイムズによると5日間投与となっているが、投与中止後炎症の再燃、血栓の形成など、全身的に危険な症状が出てくる危険性がある。 トランプ大統領の異常なパーフォマンスに専門家達の怒りが炸裂 感染予防規定を無視、トランプ氏の外出「パフォーマンス」に医療関係者ら怒り AFP(時事通信） 【AFP＝時事】（更新）新型コロナウイルス感染のため入院治療中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が車で外出し、車内から支持者に手を振ってあいさつしたのは米政府の定めた感染予防規定に違反しているとして、医療関係者から怒りの声が上がっている。 以下略 国内情報    10月4日 特報 ホワイトハウスインフルの発生か！ トランプ大統領、新型コロナ（COVID-19）で倒れる 多数の側近も感染 Covid-19 Live Updates: Trump Says He Is Better, but Aide Says He Is Not Out of Danger New York Times （米国） 新型コロナ情報更新：トランプ大統領、自ら状態は良いと語ったが、補佐官は危険状況は脱していないと語る 大統領の主治医は”大統領は回復している”と楽観的見解を発表したが、それは彼のウイルス感染がいつ診断されたのかという疑問を呈する結果になった。 しかし大統領の補佐官のチーフであるマーク・メドウ氏は、大統領の症状は未だ回復への過程には向かっていないと語った。（非常に心配な状態にある）と語り、大統領はビデオメッセージで、この2、3日以内に病状の程度がはっきりするだろうと語っている。 現在、トランプ大統領の治療は、重症化を防ぐことを目的とした内容で構成されている。 大統領との濃厚接触者17人中11人が感染 ホワイトハウス・インフル！（ホワイトハウス風邪） スペインインフル（風邪）は、スペイン宮廷で集団発生し、名前の由来となった。  ＊管理人コメント：マスク不着用、ソーシャル・ディスタンス不遵守などが原因と言われるが、それにしても多数の感染が唐突でもある。感染者からの分離ウイルスの遺伝子分析が急がれる。現在米国で流行中のウイルスと同じ遺伝子型なのか、それはCIAの役割だろうが、もし遺伝子型が米国流行中のういるすのそれと異なっていても、そのウイルスの由来を確認するのは困難かも知れない。 呼吸困難を起こして血中酸素濃度が低下した ホワイトハウスの内情に詳しい2人が、ニュ－ヨークタイムズのインタビューに個別に答えているが、大統領は2日に呼吸困難を呈し、血中酸素濃度が低下した。そのため主治医が急いで大統領に酸素吸入を行い、その後ウオルター・リード（Walter Reed）の軍病院へ搬送された。 その後酸素吸入は行われていないとされ、主治医と周辺の幹部達との間の語る内容に若干の違いがみられる。 大統領の治療内容は重症化予防を目的としている 大統領はウオルター・リード軍病院へ入院したが、その期間は不明であると、主治医が3日語った。現在5日間の抗ウイルス薬投与が行われていて、当初発表された大統領の状態は、予想外に重体の可能性があるのかも知れない。 1日、大統領は別な初期治療を受けていた。 ホワイトハウスとウオルター・リード病院の不明瞭で相反する発表をフォローしている専門家達は、74歳の大統領が実験的治療を受けていることに対して、意見が分かれているようだ。 ニューヨーク市、感染者数が激増し、危機の瀬戸際と警告 New York City is ‘on the edge of a precipice’ as coronavirus cases grow, former CDC director says CNBC （米国） 前CDC長官、新型コロナ感染者が激増しているニューヨーク市は、危機の瀬戸際である ニューヨーク州クオモ知事事務所によると、ニューヨーク市地域は、コロナ患者が州の他の地域に以上に感染が激増していて、保健当局に検査の増加を促している。 検査で18%が陽性となっている。 沖縄、感染者数減少せず 沖縄、コロナ感染症で1人死亡 新たな感染は29人【10月3日昼】 沖縄タイムス 沖縄県は３日、新型コロナウイルスに感染した１人が死亡したと発表した。コロナ感染症による死者は累計４７人になった。新たに２９人の新型コロナウイルスの感染を確認。１日当たりの新規感染者が２桁になるのは８日連続で、累計感染者数は２５６９人となった。 在日米軍関係では１人が感染した。累計感染者数は４０７人。 １日は約１カ月ぶりに３０人台の感染者となり、２日も２５人の感染が判明。県は２日に感染対策の再徹底を求める注意報を発表した。家庭内での感染で広がっている状況から手洗いやうがいの徹底や、飲食を伴う会食・カラオケでは感染の可能性が高いため注意が必要などと呼び掛けている。 県内ではこれまでに２０カ所のクラスター（感染者集団）が確認され、２日には大学生を含む１０～２０代の複数人の感染が判明したといい、県がクラスターの有無を含めて調べている。玉城デニー知事は２日の会見で、「感染の火だねが各地でくすぶっている状況」「新たな感染拡大に繋がらないよう注意が必要な状況」などと述べた。 直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者は９・２７人で全国２番目で、最多の東京都９・５０人に迫っている。 埼玉県、高校で集団感染 埼玉県 新型コロナ 新たに50人の感染確認 熊谷高校で集団感染 NHK NEWS WEB 新型コロナウイルスに生徒2人が感染し2日から臨時休校している埼玉県立熊谷高校で新たに3人の生徒の感染が確認されました。集団感染を受けて、高校は、校内で5人の生徒と濃厚接触した人が特定されるまで、当面、休校することにしています。 埼玉県教育委員会によりますと、熊谷市にある県立熊谷高校では、1日、生徒2人の感染が確認されたため2日から臨時休校しています。 県がさらに検査を進めたところ、2日、新たに3人の生徒の感染が確認されたということです。 県は5人の生徒の感染経路や校内で5人と濃厚接触した人がいないか調べていて、集団感染を受けて学校は濃厚接触の状況が明らかになるまで当面臨時休校を続けることにしています。 一方、県内では、3日新たに50人の感染が確認されたと発表がありました。 日本、コロナ死亡率低下傾向に コロナ第2波、年齢によらず死亡率低下 その理由は？ 日本経済新聞 国立国際医療研究センターは9月30日、新型コロナウイルス感染症で入院した患者を対象としたレジストリ（患者登録による観察）研究の中間解析結果を公表。国内では、第1波の入院患者に比べて、第2波の入院患者では、あらゆる年齢層において死亡率が低下していることが明らかになった。 以下略 管理人コメント：当ウエブ7月30日版で、管理人は日本の第二波で著明に死者数が減少して、第二波では第一波より致死率が大幅に低下していることを伝えている。6月1日で両波を区切っているのは、医療研究センターとほぼ同じ。 理由については研究センターでは色々と列挙しているが、管理人は欧州での第二波で死者数が著明に減少していることから、欧州（西欧）での第二波と日本での第二波はウイルス変異株によるものと推定してきている。
国内状況 全国的に感染者数は下降傾向にないが、その数は第一波の倍にはなっている。東京都のデータを見る限り、少しずつ増加しているようだ。 一方気になるのは沖縄県の感染者数であるが、少しずつ増加していて、     沖縄県における実数
10月3日 コロナワクチン接種、年明けから無料で開始の予定に 新型コロナワクチン接種、全額国負担 早ければ年明けから開始 予防接種法改正案提出へ 毎日新聞 厚生労働省は2日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、新型コロナウイルスのワクチンは特例的に全員無料で接種できるようにし、接種費用の全額を国が負担する方針を示し、了承された。接種を受けやすくすることで、死亡者や重症者を減らし、社会・経済的なダメージを減らすのが狙い。10月下旬に召集予定の臨時国会に予防接種法改正案を提出する。 政府は、来年前半までに全国民に行き渡る量のワクチンを確保する方針で、早ければ年明けから接種が始まる見通しだ。新型コロナのワクチン接種について、厚労省は分科会で「まん延予防上、緊急の必要がある」として、予防接種法が規定する「臨時接種」の規定を準用すると説明。実施主体となる市町村は原則として住民に接種を勧奨し、住民には接種を受ける努力義務を課すことになる。 一方、分科会では委員から「どのようなワクチンが出てくるか分からない中で接種勧奨と努力義務を付けることに強い抵抗感がある」との指摘も出た。厚労省は同法改正案に、必要に応じて接種勧奨と努力義務の適用を外せる規定を盛り込む方針。 ワクチン接種の副反応（副作用）で健康被害が生じた場合に医療費や障害年金などを支給する救済措置も臨時接種と同様、高水準とする。救済措置の財源は全額国が負担。訴訟となった場合に製薬企業などに代わって国が賠償金などを払うための法整備も行う。 一方、現行の臨時接種では、費用の一部を地方自治体が負担することとなっているが、新型コロナについては同法を改正し国が全額負担する。 全額国費の対応について厚労省の担当者は分科会で「一連の1回目の接種について特例的に行う」と説明。新型コロナのワクチンは効果を得るのに「2回接種」が必要なものもあり、こうしたものは2回目まで無料で接種可能とする一方、インフルエンザのように流行期ごとに接種が必要となった場合は、費用負担の見直しもあり得るとの考えを示した。 スペイン、首都で部分的ロックダウン スペイン首都圏で再封鎖、コロナ感染者急増で14日間移動制限 AFP 【AFP＝時事】スペインの首都マドリードは2日、新型コロナウイルスの感染者数急増を受け、部分的なロックダウン（都市封鎖）措置を導入した。 新たな制限措置は、同日午後10時（日本時間3日午前5時）からまず14日間にわたり実施され、マドリードをはじめ、感染拡大ペースが加速している近隣9市町の450万人に影響が出る。住民は通勤・通学の必要性、もしくは医療や法的な理由がない限りは地域から離れることができず、あらゆる不要な移動が制限されるが、外出禁止令が出されるわけではない。 マスク着用で免疫効果促進？ 新型コロナ、マスク着用で免疫向上？ 「ウイルス量減で軽症化」あるのか AFPBB News 【AFP＝時事】今や多くの科学者が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する最も効果的な防護具だとみなしているマスクに、さらに別の利点があるかもしれない。マスク着用によって、害を及ぼさない程度の少量のウイルスにさらされ、免疫反応が誘発されると一部の研究者らは考えている。 国内情報    10月2日 国内状況 連休後ということもあるのか感染者数はすこしづつ増えている。 これから数日間がピークとなるのだろうか。 メディアは恣意的に新型コロナ感染者が増えていることや、そのリスクに関しての報道を避けている。それは政府の思惑に従っているだけだろうが。 （結果的に、現在のコロナのリスクに関して一般社会は関心を失い、経済力の回復や、自由な生活のための制限が外される事だけに関心が移っている）。 日曜日夜のニュースは、観光地の人々の数がまだまだ少ないことを報じる。 メディアがコロナに関する報道量と質を落としたことで、一般の若者達、さらには一般人がコロナ対策に関心を失い、夜の繁華街での感染者数がふえてきたのだ。 コロナ流行で傷ついた地方の観光地の状況や、コロナ時代（この単語もおかしいのだが）の経済力回復をいかにすべきか、もっぱら公衆衛生学的対策から離れた話題が多い。 テレビには公衆衛生学、疫学、ウイルス学の専門家は姿を現すことはなく、ほとんどはジャーナリスト達が専門家の役割を担っている。 某*BSの夜の報道番組では、厚労大臣等も登場させるが、第一線の公衆衛生学者やウイルス研究者が登場したことはない。 今、SARS-CoV-2の流れはどうなっているのか、日本で流行しているウイルスは欧州で発生している第二波ウイルスとどういう関係にあるのか等、簡単でも良いから議論のテーマとすべきだ。 沖縄の流行は米軍基地内の流行株と同じなのか、米軍基地内の感染者数は既に減少しているのか？沖縄の感染者数は徐々に増えてきている。 東京都の推移グラフが一番分かりやすいが、現在の感染者数は第一波を越えている。少なくとも第二波の波は大きな振幅を見せながらエネルギーを放出し始めている（水面下で増えていた無症状クラスターから、周辺に感染者が拡大し始めている）。     国際情報 本日の世界の感染者数 34,162,732人、 死者数 1,020,932人 東アジアでの新型コロナ感染者数と死者数 東アジアでのSARS-CoV-2感染者およびその死者は非常に少ない。対人口比では中国は滅茶苦茶に少ない。 新型SARS-CoV-2は中国武漢発と考えるトランプ大統領にしたら、中国の100倍近くの感染者や死者が発生した自国を考えた場合、ウイルス発生源と考えられる中国ではなぜ感染者や死者が少ないのか、大いなる疑問であるが、同様に考える専門家も決して少なくはない。
10月1日 国内状況 第二波が遷延化している。さらなる流行波の出現が起きそうだ。 東京都の9月上旬以降の第二波感染者数は第一波を越えだしている。死者数も少しすず増えだしてきている感じがある。 突然の対数的感染者数増加は危険だ。 沖縄県も感染者数が増え出している傾向だ。気になる。     |
