1月

日本、オミクロンを撃て！！－新型コロナとの戦い－最後のフェーズ
　ブースターワクチンで、免疫をさらに増強、国民全体の集団免疫レベルを上げることが必須

マスクを信用しないで：マスクを着けて呼吸が出来ていることは、十分マスクを通してマスク外と空気が出入りしていることを意味する。マスクを着けて咳、くしゃみ、大声で会話をすることで、目に見えないエアロゾル粒子に混ざってウイルスが飛散する。マスクと肌との間の隙間を通して多くの飛沫がジェット気流に乗りエアロゾール化して空中に漂う。オミクロン感染の中心。
　咳、くしゃみはマスクの上から、ハンカチで抑えることが重要。

2月
　　地方に散らばってしまったオミクロン粒子（ウイルス）。11月から接種することが医科学的に予定された三回目ワクチン（ブースターワクチン）の遅れ、それは政権の不作為責任が問われるだろうが、集団免疫の低下している中で、オミクロンは急速に感染を広げた。初めて世界的に日々の感染者発生数でベストテンに入った。

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４月３日（日曜日）

6つの州で合わせて11の村の首長がロシア軍に拘束か キーウ州では遺体で発見も 　ABEMA TIMES 　ウクライナのベレシュチュク副首相は「3日時点で、キーウ、ヘルソン、ハルキウ、ザポリージャ、ミコライウ、ドネツクの6つの州で、合わせて11の村の首長がロシア軍に拘束されている」と会見で述べた。 　国際赤十字委員会に通報し、拘束されたほかの民間人も含めて、拘束場所や健康状態を知らせるよう求めているという。ウクライナ政府は民間人の解放の交渉をロシア兵との捕虜交換の対象に加えているとしている。 　ロシア軍から奪還されたキーウ州のモティジン村では先月23日に拉致されたスヘンコ村長と夫の遺体が見つかったという。（ANNニュース） ウクライナ、キエフ州全域を奪還、ロシア兵が無抵抗の市民を惨殺 　　国連安全保障理事国が犯している国際的犯罪、なぜ放置されているのか？！ 　写真　by　AFP 　　　　　　　　 ウクライナ「キエフ州全域を解放」 280人の遺体埋葬　　AFP 　　　【AFP＝時事】ウクライナのハンナ・マリャル（Ganna Maliar）国防次官は2日、同国軍がキエフ州全域をロシア軍から奪還したと発表した。 　ウクライナを侵攻したロシア軍はこれに先立ち、首都キエフ近郊の主要都市から撤退。マリャル氏はフェイスブック（Facebook）に、「イルピン（Irpin）とブチャ（Bucha）、ホストーメリ（Hostomel）とキエフ州全域が侵略者から解放された」と投稿した。 　3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。 　ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少なくとも20人の遺体を確認。うち1人は両手を縛られた状態で亡くなっていた。 　ブチャ市長はAFPの電話取材に対し、街中には遺体が散乱しており、これまでに280人が集団墓地に埋葬されたと説明。「全員が後頭部を撃たれ殺されていた」とし、犠牲者には男性や女性、14歳の少年も含まれていたと語った。多くは武器を持っていないことを示す白い布を身に着けていたという。 　当局によると、イルピンでは少なくとも200人が死亡。ホストーメリは、飛行場をめぐる激しい戦闘の舞台となった。 奪還地域に多数の遺体　ウクライナ首都郊外のブチャ　ロシア軍、撤収時に地雷設置か　　時事通信 　【イスタンブール時事】ロシア軍の撤退でウクライナ側が奪還した首都キーウ（キエフ）郊外のブチャで、民間人とみられる多くの遺体が横たわっていたことが2日、現地からの報道で分かった。 　　ウクライナのゼレンスキー大統領は、北部から撤収するロシア軍が「地雷を仕掛けている」と主張し、退避した人々が戻るのは困難という見方を示した。 　キーウの北西に位置するブチャは過去1カ月にわたってロシア軍が占拠した後、ウクライナ側が1日までに支配権を回復したとされる。 　AFP通信によると、一つの通りで少なくとも20遺体が確認されるなど、凄惨（せいさん）な状況。いずれも民間人らしき服装で、手を縛られたままの遺体もあり、外見や状況から、何日間も放置されていたもようという。ブチャの市長は「これまでに280の遺体を集団埋葬した」と話した。

新型コロナ、日本での拡大はいつ始まる？ 　今後１週間の状況を予想 　　全てはワクチン接種率にかかる。

４月２日（土曜日）

国内新型コロナ感染者数増加に

　　４月下旬までワクチン接種７割越で、以降の増加阻止（BA.2含めて）可能
　　現時点では集団免疫水準が低いため、ウイルス感染者数が徐々に増えている。
　　しかし、集団ワクチン３回目接種は被接種者の免疫賦活化速度は速いので、４月下旬まで接種率5～７割ゆけば、
以後の感染者数の急増は抑えられると推定。

図A）各地における感染者推移



ローマ教皇、キーウ訪問「検討」　　時事通信
　【バレッタ・ロイター時事】フランシスコ・ローマ教皇は2日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問を検討していると語った。
　ローマから訪問先のマルタに向かう機内で、ウクライナの政治指導者らからの招待について考慮しているかと記者に問われ、「検討の対象だ」と答えた。

　フランシスコ教皇は、ウクライナのゼレンスキー大統領や宗教関係者らから訪問するよう要請されている。　


４月１日（金曜日）

日本国内感染者発生数増加傾向に 　参考として第五波の感染者数推移グラフも掲載 　　 　　 　　今後の感染者数は多少増加してゆきそうであるが、集団免疫水準が現在のワクチン接種方法で、ウイルス感染力を超えて感染者数の増加を抑えるかは、現時点では判断は難しい。 　感染者が増加するということは、当該ウイルスに対する免疫を十分保持してない人々が感染するからである。もしウイルスの感染力が弱いか（簡単に人の気道の粘膜に侵入できない、より多くの粒子が感染には必要など）、または多くの人があるj程度の免疫力を保持しているなら、感染者数は増えない。 　第五波でピーク後に急速に感染者発生数が減少していったのは、大量ワクチン接種で多数の人々が免疫を獲得していったため、ウイルスが感染する相手の数が急速に減少していったからである。 　現在オミクロンに対する感染者数のベクトルは下方に向かってない。水平か、地域によっては上方に向かっている。明らかに集団免疫が第五波のピーク後のように十分な水準に達していない（以前よりも下降している）状況を示唆している。 　現在の第三回目のワクチン接種の速度が、オミクロン株（変異株BA.2を含めて）の感染力を上回るかが問題となる。 　追加接種ワクチンの効果は早い１～２週間で免疫を賦活する。１日１００万人ペースで接種が進めば、１か月後にはオミクロン感染者数は激減し始めているはずだ。

海外における感染者数の変動状況　　データはジョンズ・ホプキンス大（JHU) 　　　現状から先の状況を読み取れる国はない。南アフリカはオミクロン株が収束に向かっているが、これまでの流行周期から考えると、新規変異株が拡大してきそうだ。

日本の命運を決定する因子は？ 第五波を一気に抑えきったのはワクチンによる高まった集団免疫による。 今、そして今後も続くコロナウイルスの変異株の襲来に対して、最低限基本的コロナウイルスに対する集団免疫を一定の高さに維持することが最も重要なのだろう。いろいろな意見があっても、基本は守らなければならない。

ロシアを裁くのは誰か？ ロシア軍は「撤退ではなく再編成」とNATO　ジョージアから部隊増派か 　　BBC NEWS 　北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は3月31日、ウクライナのロシア軍について、東部での攻撃を強めるために再編成しているとの見方を示した。英当局は、ロシア軍がジョージアから部隊を増派しているとした。 　ストルテンベルグ氏はこの日の記者会見で、「ロシアは再編成、再補給、再強化しようとしている」と述べた。 ロシアは29日の停戦協議の後、首都キーウ（ロシア語でキエフ）とチェルニヒウ周辺での軍事活動を「大幅に」縮小すると表明した。 　しかし、ストルテンベルグ氏は、ロシア軍の動きは撤退と言えるものではないと話した。 ロシア軍、チェルノブイリから撤退完了 ウクライナ当局発表　AFP-時事通信 　【AFP＝時事】（更新）ウクライナ当局は3月31日、同国北部のチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所を占拠していたロシア軍が、撤退を完了したと発表した。 　チェルノブイリ原発の立ち入り禁止区域を管理するウクライナ政府機関はフェイスブック（Facebook）に「チェルノブイリ原発の敷地内にはもはや部外者はいない」と投稿した。 　ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）はこれに先立ち、ロシア軍が同原発とその周辺の立ち入り禁止区域から撤退を開始したと発表していた。 　一般市民を殺害するロシア軍：地獄のマリウポリ、ロシアによるホロコースト 砲撃音が鳴り響く中、必死で逃げる市民　ウクライナ東部マリウポリで撮影　　ロイター 　　ロシア軍の包囲を受けているウクライナ東部のマリウポリで先月29日、砲撃とみられる轟音が鳴り響く中、市民が娯楽施設だった建物の中を逃げる様子が撮影された。 　マリウポリ市当局は28日、ロシアの侵攻開始以来約210人の子供を含む市民約5000人が死亡したと発表した。また病院や学校、幼稚園、工場を含む市内の建造物の90％が被害を受け、40％が全壊したという。 プーチン氏は「自ら孤立」か、顧問を処分との情報　バイデン氏　　CNN.co.jp 　（ＣＮＮ）　バイデン米大統領は３月３１日、ロシアのプーチン大統領が自ら孤立化し、顧問の一部を処分していることを示す情報があると明らかにした。ただ、米国はそれを裏付ける確固たる証拠は持っていないとも述べた。 　プーチン氏に顧問からどの程度誤った情報が伝えられているのかとのＣＮＮ記者の質問に対し、バイデン氏は「多くの臆測があり確かなことは言えないが、彼は自ら孤立しているようだ。一部の顧問を解任したり、自宅軟禁下に置いたりしたとの情報がある」と明らかにした。