2月

  オミクロンの断末魔的地方での拡散


2月28日(月曜日)

 
世界の関心の中心は、ロシアがウクライナに侵入したことである。
  世界中を相手に素顔のプーチンが現れた。
 
 ウクライナ政権幹部、キエフに籠城の構え


 頭角を現した若き大統領、ゼレンスキー
 人気コメディアンから祖国防衛の指導者に、注目集まるゼレンスキー大統領 ウクライナ BBC NEWS

 2019年4月にウクライナの大統領に当選したウォロディミル・ゼレンスキー氏は、それまで政治経験ゼロの人気コメディー俳優だった。あれから3年近くたった今、ゼレンスキー氏は突如、戦時下のリーダーとして説得力のある姿を世界に示している。

 ウクライナ、ロシアと協議で合意 前提条件なしと外相 ロイター
 [リヴィウ 27日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ロシア側交渉団との協議をベラルーシ国境で前提条件なしで行うと明らかにした。
 ゼレンスキー大統領はベラルーシ大統領との電話会談後に声明で、「ウクライナの代表団は、ロシア代表団との協議を、プリピャチ川近くのベラルーシとの国境で前提条件なしに行うことで合意した」と述べた。

ロシアは当初、ベラルーシ領内での協議を提案。ロシア軍がベラルーシからウクライナに侵攻したこともあり、ゼレンスキー大統領は交渉を拒否するとともに、他の場所で協議することを提案していた。

ウクライナのクレバ外相は、協議が続いている間は戦争に関与しないとベラルーシから保証を得たと説明。「ロシアが何を話すか聞いてみよう」と語った。ロシアは軍事作戦の後退を余儀なくされて、前提条件をつけてこなかったとも述べた。


核抑止部隊に高度警戒態勢、ロシア大統領が命令 米・NATO反発  ロイター

 [モスクワ 27日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は27日、北大西洋条約機構(NATO)首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと非難した。

 プーチン大統領は国営テレビで「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、NATO主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。

気候変動のロシア代表「紛争、謝罪を表明」 国連非公開会合で研究者 朝日新聞デジタル
  国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の非公開会合で27日、ロシア代表のオレグ・アニシモフ氏が「この紛争を防ぐことができなかったすべてのロシア人を代表し、謝罪を表明させてほしい」と述べた。AFP通信などが参加者の話として伝えた。
 アニシモフ氏はロシア国立水文研究所の研究者。会合はオンラインで開かれ、アニシモフ氏は謝罪の後、さらにロシア語で「ウクライナへの攻撃を正当化する根拠は見つけることができない」と語ったという。

 ロシア国内では反戦を訴える声が高まっている。ロイター通信によると、ロシアでは27日、全国48都市で抗議デモがあり、2千人以上が当局に拘束されたという。

 国内コロナ状況

東京都感染者と死者数の推移
  26日に掲載した全国の感染者数推移と類似の傾向。
  緩徐な感染者数の減少傾向が示されているが、死者数は逆に増加している


  オミクロン株にも変異株が多数出ているが、BA2は従来のオミクロン株から主流株になりつつある。
  欧州、特にデンマーク、英国などでは既に主流株になりつつあるが、その特性は、感染力がさらに強くなってきているとされるが、臨床的病原性に関しては不明な点が多い。
  日本でもBA2が主流になってくると、再び感染者数が増加に転じることもあり得る。

   

 国際状況

 直近1ヶ月間感染者発生数トップ10
  (  )内は1ヶ月間の死者数

 ドイツ 4,957,875人 (298)
 米国 4673,018人  (61773)
 ロシア 4,514,232人  (19,726)
 フランス 3,890,985人  (11,557)
 ブラジル 3493,354人 (22,314)
 トルコ 2,536,913人 (6,981)
 英国  2,418,775人 (5,661)
 日本  2,291,643人 (4,591)
 韓国  2,166,204人 (1,212)
 イタリア 1,911,305人 (8,502)
 インド 1,823,595人  (19,633)


 徐々に日本は上位に上がってきている。



2月27日(日曜日)

休載

2月26日(土曜日)

 
現況




ロシア軍、クラスター弾で病院攻撃か 国際人権団体が調査 ウクライナ侵攻  時事通信
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は25日、ウクライナ東部ドネツク州の政府支配下にある町の病院付近をロシア軍がクラスター弾搭載の弾道ミサイルで攻撃したとする調査結果を明らかにした。
 この攻撃で民間人4人が死亡、医療従事者6人を含む10人が負傷し病院にも被害が出たという。

 HRWによると、攻撃があったのは24日。HRWが病院の医師らから聞き取りを行い、病院スタッフから提供を受けた写真などを検証したところ、ロシア軍が使用したのは9N123クラスター弾を弾頭に搭載したトーチカ弾道ミサイルとみられることが判明した。

 クラスター弾は多数の子弾を広範囲にまき散らす殺傷力の高い爆弾。HRWは「ロシア軍はクラスター弾の使用を中止し、無差別に殺傷する兵器を用いた違法な攻撃をやめるべきだ」と訴えた。 



 ロシアと西側の戦争に発展
ウクライナ侵攻3日目、首都キーウの抵抗続く 西側の対ロ制裁とウクライナ支援拡大  BBC NEWS
 ロシアによるウクライナ侵攻開始から3日目の26日、首都キーウ(キエフ)への攻撃は続いたが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は政権を維持し、徹底抗戦を国民に呼びかけると共に、国際社会の支援を要請している。この間、西側諸国は国際決済ネットワーク「SWIFT」からロシアの一部銀行を排除し、ロシア中央銀行の外貨準備を規制するなど金融制裁の強化を決定。さらに、ウクライナへの金融支援と武器供与支援も拡大する方針を示した。

西側諸国、ロシアのプーチン大統領とラヴロフ外相に制裁 ウクライナ侵攻 BBC NEWS
 アメリカ、欧州連合(EU)、イギリス、カナダは25日、ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ラヴロフ外相の資産凍結など、制裁を決定した。西側各国における両者の個人資産は凍結され、アメリカ政府はアメリカへの渡航を禁止した。24日からウクライナ侵攻を開始したロシア軍は25日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)へ向かっている。


国際決済網ロシア排除に日本参加 プーチン氏の資産凍結 ウクライナ支援に1億ドル  時事通信
  岸田文雄首相は27日夜、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するため、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの一部銀行を排除する米国と欧州連合(EU)の取り組みに日本も参加すると明らかにした。
 プーチン大統領を含むロシア政府関係者らの資産凍結も表明。ウクライナに対する1億ドル(約115億円)の緊急人道支援を行うとも説明した。

 首相は首相公邸で記者団に「今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然(きぜん)と行動しなければならない。暴挙には高い代償を伴うことを示す」と強調。「ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできない」と語った。日本としても欧米諸国と足並みをそろえ、ロシアへの圧力を強める姿勢を鮮明にした形だ。 


2月24・25日(木・金曜日)


孤立支援なし、ロシアの強さ

ロシア、ウクライナ侵攻

ウクライナは「孤立無援」 大統領
 AFP

 【AFP=時事】(更新)ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。
  また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。

 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。

 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。【



 「ウクライナ人に謝りたい」 ロシア各地で反戦デモ 1700人超拘束
  産経新聞
 ロシアによるウクライナ侵攻への抗議活動が24日、首都モスクワなどロシア各地で行われた。露人権監視団体によると、24日夜(日本時間25日未明)時点で、モスクワで少なくとも956人が治安当局に拘束されたほか、全国44都市で1745人以上の拘束が確認された。

抗議活動に参加した20代の女性会社員は「ウクライナ人の前に立つのが恥ずかしい。謝りたい」と話し、「経済制裁、国際的孤立…。ロシアはこれで終わりだと思う」と話した。

30代の男性会社員は「なぜクレムリン(露大統領府)の誰もプーチン(大統領)を止めないのか。ウクライナとの戦争はロシアの民意ではない」と憤った。

露SNS(会員制交流サイト)上でも議論が起きた。「やった! 早く(ウクライナ政府の)迫害から人々を救い出すべきだ」など侵攻を称賛する声は少数で、「プーチンは戦争犯罪者として処罰されるべきだ」「独裁者はいつも『生存圏』や『自国民保護』という美名の下で戦争を始める。どんな言葉も戦争を正当化できない」「国家的恥辱だ!」など否定的なコメントが多数見られた。


2月24日(木曜日)

 【速報中】プーチン氏、ウクライナ兵「家へ帰れ」 軍事施設を攻撃か 朝日デジタル
  ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部での「特別な軍事作戦」の実施を決めたと発表しました。ウクライナメディアによると、同国の複数都市で爆発音が聞かれたとの情報もあります。混迷と緊張の度合いが高まるウクライナ情勢の最新状況をタイムラインでお知らせします。
 以降朝日デジタルで

ウクライナ大統領、「ロシアによるミサイル攻撃」と 当局が死者確認 BBC NEWS
 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は24日、同国がミサイル攻撃を受けたと話した。同国のインフラと軍施設に対して、ロシアがミサイル攻撃を仕掛けたとの見方を示した。

ウクライナの警察は、ロシアの爆撃による死者を7人確認したとした。当局は、南部の港湾都市オデッサ郊外の軍部隊への攻撃で6人が死亡し、7人が負傷したと明らかにした。

行方不明者も19人出ているという。東部マリウポリでも1人が死亡したと当局は述べた。

ゼレンスキー氏は国家安全保障防衛会議を開いて、戒厳令を発令するよう求めた。このあと緊急会議が開かれ、発令が決定される見通し。

 ウクライナ軍は同日、声明を発表し、同国東部でロシア軍が「集中的な砲撃」を開始したとした。また、首都キーウ(キエフ)近郊のボルィースピリ国際空港やその他の空港が、ロシアのミサイル攻撃を受けたとした。

ウクライナ空軍は、ロシアの空からの攻撃を止めようと対抗しているという。同国軍は、ロシア軍機5機とヘリコプター1機を撃ち落としたとした。ロシア国防相は、撃墜された機体はないとしている。

一部では、オデッサにロシアの空挺部隊が降り立ったと報じられたが、ウクライナ軍はこれを否定した。

ウクライナ当局者の話として複数のメディアが報じたところでは、ベラルーシにいた部隊もロシア軍による攻撃に加わっている。ウクライナは北部からの攻撃にも直面していることになる。

第六波での死者、多くの感染者に対する責任はどこにもないなんて?

 第六波は新型コロナの中で最も感染者数は多いが死者数も多い。

 第五波が収束状況に入ったあと、すぐに三回目のワクチン接種が行われるべきであったが、政権交代し、ワクチ接種による集団免疫の時間的低下を理解してなかった。
 各国が慌てたように追加ワクチン接種を急いでいたとき、日本政府は何をしていた?
 第五波と第六波の間、11月から週1000万人のワクチン接種を先の接種のように絨毯爆撃していたなら、4000人を越える死者は出なかったと推定出来る。下図に感染者数の推移と免疫接種の関係を示している。
 
 オミクロンを防ぐ絶好のチャンスに犯した国家の不作為による犠牲者は自然災害でも発生するから、コロナ流行も自然災害と等しく、国は考えているのだろうか?
 両方とも防ぐことが出来るはずだ。 口だけの国の責任者、その点、ロシアのプーチンは口だけではなく、先に行動で示す。

 12月末。オミクロン株は集団免疫最低下の時期に流行しだした。
なぜ11月末からから第二回接種と同じシステムで第三回接種を行っていなかったのだろうか?

  国会での答弁を聞いていると、どうでも良い事務的細かいことを時間をかけて話すが、感染症危機では、直感力に基づいて人命救助に向かう対策と、その素早い行動が重要なのである。

  へりくつのコネ方はどこで習っ来ているのだろうか?


てき
 



2月23日(水曜日)


 コロナ諸外国の状況

  オミクロン株は小康状況に入っている国は多い。
  英国イングランドはコロナ規制を全廃へ、隔離措置は24日に廃止。感染者発生数は未だ多いWith Coronaの時代へ。
  しかし、日本、韓国、タイ、マレーシア、インドネシアなどでは未だ流行中ではある。
 ペルー、フィリピンは、感染者数が1月初めの頃まで減少している。
 カナダも集団免疫が一定レベルを越えていたようだ。


 






 対策が成功していない国


   

    

2月22日(火曜日)

 

ウクライナ紛争

「ロシア軍司令官にウクライナ侵攻命令」の情報 米当局が把握 CNN.co.jp
 (CNN) ロシア軍にウクライナ侵攻の命令が出されたとの情報を、米当局が把握していることが分かった。米当局者2人と、情報当局の事情に詳しい人物1人が語った。

ロシア軍の戦術司令官と情報工作員に向けた命令とされる。米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。

EU、「制裁で対応」と警告 ロシアの親ロ派独立承認受け 共同通信
 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とミシェル大統領は21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派独立を承認する大統領令に署名したことを強く非難、関与した人物に制裁で対応するとの声明を出した。

 声明は「国際法と(ウクライナ東部の紛争解決を目指す)ミンスク合意へのあからさまな違反だ」と非難。「ウクライナの独立や主権、領土保全への揺るぎない支持を改めて表明する」と訴えた。

 EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表も同日、ブリュッセルでのEU外相理事会終了後、ロシアが独立を承認すれば制裁を検討すると警告していた。

ウクライナ東部にロシア軍派遣へ プーチン氏指示、「平和維持」名目 朝日デジタル
 ロシアのプーチン大統領は22日、ウクライナ東部の親ロシア派組織が名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、これらの地域の平和維持のために軍の部隊を派遣するようロシア国防省に指示した。ウクライナ南部クリミア半島に続いてロシア軍が駐留することで、ウクライナ政府や欧米への圧力を強めることになる。

両組織のトップは21日、プーチン氏に独立の承認を求めると同時に、軍事支援を念頭にした友好協力条約の検討も要請した。

 プーチン氏は同日、国家安全保障会議を招集し、親ロ地域の独立承認を議論。その後、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ政府が停戦合意を履行せず、親ロ地域の住民への攻撃が続いているとして、独立を承認する考えを示していた。

 親ロシア派は18日、「ウクライナ軍からの総攻撃が迫っている」として、住民をバスでロシアに避難させ始めていた。




米主導の対露制裁、日本も参加へ…「ウクライナ侵攻」なら半導体など輸出規制 読売新聞
 政府は、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合の経済制裁について、米国が主導する半導体などの輸出規制に参加する方向で調整に入った。緊張緩和の働きかけが受け入れられなければ、米国を含む先進7か国(G7)で足並みをそろえ、対露包囲網を築くべきだと判断した。


 国内状況


 感染者数がピークに達したが、その意味は易感染者数と集団免疫レベルのバランスが釣り合ったと言うことであるが、順調にワクチン接種が進み、そして易感染者数が減少するにつれ、発生感染者数は減少に向かう。

 しかし原因オミクロン株が、新たな変異株BA.2.が主流になってくると、再び感染者数が増加しだし、ワクチン無効株ならば、とてつもない感染者数の増加が始まる。昨日の図参照。

 感染者数がピークに達した後、死者数の数が急速に増加している。
 高齢者などの免疫脆弱者への感染が広がり始めたことが示される。または新たな変異株オミクロンBA.2.が感染を広げだしているのでなければ良いが、データは出ていない?




2月20&21日(日・月曜日)

COVID-19、日本の本当の収束はいつやってくる?

 予想では日本第六波感染者数は500万人前後だろう。

 しかし最悪のパターンとして三回目ワクチン(ブースターワクトン)の遅れから、国内の集団免疫レベルが低い状況が続くと、感染者発生抑制が十分起きないことから、感染者発生数と、集団免疫による抑制数が拮抗しだし、結果として発生感染者数が優位となり、発生数は遷延し出す。累計感染者数700万人を越えることもあり得る。
 当 WEB予想 第六波予想死亡率0.11%から判断すると、第六波予想死者数は5000人前後。

 医療ひっ迫状況を越えることが予想され、厳しい対策が必要だ。全てを予想した対策を今から準備すべきだ。






 諸外国の状況

世界 全体的には感染者数は減少傾向にあるが、先進国が中心のデータだろう。
     

   

  





 オミクロンの変異株BA.2が顕著な拡大と、感染力従来株の1.4番、病原性が高い可能性、従来ワクチンによる抗体に反応せず

 オミクロン(B.1.1.529)
   変異株 BA.1.、 BA.1.1.、BA.2&BA.3


 BA.1.は多くの地域で主流となっているが、BA.2.変異株は一定の地域で主流となり、他のBA.1.主流地域でも拡大している。
 現在世界的にはBA1及びBA1.1.とBA.2.の拡大競争が起きている感があるが、最近BA2が主流化していて、ハムスターの実験ではあるがBA1以上に病原性が高く、世界的には大きな脅威を抱いている可能性があるとする報告が発表された。
Virological characteristics of SARS-CoV-2 BA.2 variant bioRXiv





2月19日(土曜日)


戦争は回避されるか?

 ロシア軍、ウクライナへ侵入か?

ウクライナ国境付近のロシア軍、衛星写真で活動が明らかに BBCニュース


宇宙技術開発を手掛ける米マクサーが、ウクライナ国境付近でのロシア軍の動きを撮影した人工衛星写真を公開した。ロシアは軍を撤退させていると主張しているが、写真からは、ロシア軍が国境付近で広範囲にわたって活動している様子が明らかになった。

2月中旬に撮影された衛星写真では、ウクライナがロシアおよびベラルーシとの国境の3方向で、ロシア軍の部隊や兵器に囲まれていることが分かる。




宇宙技術開発を手掛ける米マクサーが、ウクライナ国境付近でのロシア軍の動きを撮影した人工衛星写真を公開した。ロシアは軍を撤退させていると主張しているが、写真からは、ロシア軍が国境付近で広範囲にわたって活動している様子が明らかになった。

2月中旬に撮影された衛星写真では、ウクライナがロシアおよびベラルーシとの国境の3方向で、ロシア軍の部隊や兵器に囲まれていることが分かる。

G7外相会合、緊張緩和へ協調 きょう、独で緊急開催   共同通信
【ミュンヘン共同】日米欧の先進7カ国(G7)は19日午後(日本時間同日夜)、ウクライナ情勢を巡る緊急外相会合をドイツ・ミュンヘンで開催する。ロシアは同日、核ミサイル部隊も参加する大規模な軍事演習を予定している。緊迫の度合いが増す中、G7としてロシアに緊張緩和措置を求め、外交解決に向けた協調を確認する。

 ハリス米副大統領は18日、訪問先のミュンヘンで北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と会談し「ロシアは外交に真剣に取り組んでいることを示す義務がある」と述べ、ウクライナに侵攻した場合は厳しい経済制裁を科すと改めて強調した。 



ウクライナ東部停戦違反急増 OSCE 時事通信
 【キエフAFP時事】欧州安保協力機構(OSCE)のウクライナ特別監視団(SMM)は19日、声明を出し「ウクライナ東部で停戦違反が急増している」と警告した。
 停戦合意は2020年7月に強化されたが、それ以前の水準に迫っている。


COVID-19

 国内状況
  各地域におけるオミクロン株の市中感染が続いている。顕著な増加数ではないが、明確に減少に向かってはいない。
 全体的に減少に向かうには、各地域における発生数がさらに減少してゆく必要がある。
 
 2月1日の週がピークで、7日の週Kから感染者数の減少が始まっているのは、全国各地ほぼ同じであることか面白い。1週ごとの感染者数の山も全国類似である。

  


   

 


 日本の客観的状況

 1種類のウイルスによる流行は、感染者数推移曲線は単峰性の山形になる。ピーク後に発生する感染者数は、ピーク前とほぼ類似の数となるのが通例だ。先にも計算結果を示したが、ピークまでの感染者数は250万人であるから、第六波収束までの感染者数は累計500万人と推定される。
 この第六波は、集団免疫が低い状況下で感染者の減弱が起きてゆくから、第五波に比較すると、その減少速度は緩慢である可能性が高い。
 その間、新たな免疫原性が異なる変異株が出現してこなければ良いが。

  


2月18日(金曜日)

 全国全体としては、感染者数は明確な減少には向かっていないが、増加傾向もない。
 地域的な変動が見られ、オミクロン株が国内に入ってきてから、全国的に拡大、そして現在も地域内で市中感染を続けている傾向がある。

 一方、死者数が増えているが、感染者数がピークに達した頃から、治療中の重症者が死亡する傾向は従来から見られる。

 国内・東京都感染者数推移



 国内も東京都内も死者数が増えているが、死亡率で評価すると第五波に比較すると40%と低い。
   国内
  第五波(7/7-9/25)  感染者数 883664人 死者数 2470人 死亡率 0.28%
  第六波(1/1/-2/17) 感染者数 2523733人 死者数 2798人  死亡率 0.11%

 


2月17日(木曜日)

報道

 保健所は、新型コロナ陽性者の病状を医科学的に判断しているか?
 続発症発生を保健師は診断できるのか?

 ワクチン2回接種10代男性、検査でコロナ感染確認されるも、経過観察中1週間後に病状悪化で死亡。臨床経過は重大な病態であることが示唆されている。
 救えた若い命

 <新型コロナ>10代死亡…2回接種の男子学生、基礎疾患なし 急変後、搬送に2時間かかる 死因はDIC  埼玉新聞
  埼玉県さいたま市は16日、新型コロナウイルスに感染した市内の10代後半の男子学生が9日、県内の医療機関で死亡したと発表した。基礎疾患はなかったとしている。県などによると、県内で最も若い死亡例で、10代の死亡例は県内で初めて、全国で5人目とみられる。

 市保健所によると、男性は2日に発熱し、3日に市内の医療機関を受診して抗原検査で陽性が判明。その後も40度前後の高熱が6日まで5日間続き、6日に震えや発熱があったことから家族が救急要請した。救急隊が駆け付け、血圧や血中酸素飽和度、意識レベルなどに問題がないと判断して搬送しなかった。同日、救急隊から保健所に照会があり、発生届が提出されていなかったため、保健所が市内医療機関に提出を要請。直後に発生届を受理して、保健師が容体を聞き取り、入院の必要はないとしたが、高熱が続いていたため、保健所による健康観察を行うと判断した。

男性は7日朝に容体が急変し、家族が119番。意識レベルの低下が見られ、医療機関5カ所に断られ、6カ所目で市外の医療機関への搬送が決まり、搬送まで約2時間かかった。男性は9日午後、搬送先の医療機関で死亡した。

 死因はコロナに伴う播種(はんしゅ)性血管内凝固症候群(DIC)と診断された。がん、白血病、細菌感染症の患者に発生することが多いという。男性は昨年10月にワクチンを2回接種していた。感染経路については分かっていない。

管理人コメント:DICは各種疾患で二次的に発生する全身性の出血傾向からくる時として致死性となる疾患(症候群)である。多くは原疾患の炎症過程で、血液凝固促進物質が過剰に産生され、それがきっかけとなり不可逆的血液凝固系の異常が全身で発生し、凝固因子が過剰に消費されだし、最終的に血小板を含む各種凝固因子が減少して、全身性の重症出血症状が発生し、死亡に至る可能性が高い疾患である。新型コロナ感染症と直接結びつく病態ではないが、この患者の場合、経過中に血液検査をしていたなら、著明な血小板減少、貧血などの所見で異常な病態であることが診断され、早い段階で適切な治療を受けた可能性が高い。
 保健所による経過観察は、臨床的に熟練した医師により行わなければならないが、現状では単にコロナ感染者としての症状経過しか行っていない可能性が高い。高熱が数日も続くのは、検査を行わなければ、重大な二次的に発生した病態を見逃す危険性がある。
 当患者の場合、1週間も経過をみていたようであるが、症状は単なるコロナ感染症の域を超えている。
 高熱が続く場合、早めに血液検査で炎症反応の強さ、白血球、血小板の数、肝機能などをチェックするのは常識である。
 コロナ感染症による死者を減らすためにも、経過観察は熟練した臨床医が行うべきである。



2月16日(水曜日)

 3連休があり、その翌日は統計上感染者数が週でもっとも少ない日であったりして。国内の感染者数の動きを評価するには不適の日々が続いている。
 それでも、感染者数増加がピークを越えたことは間違いはないと考えられる。

 2022年2月第一週に全国データでも、東京都データでもピークは現在完了形となっている。
  今後ピーク時の全国1日10万人超えは起きえないと判断できる。新しい変異株が現れ無い限り。英国が怪しいが。

 全国感染者数推移




 重要なのは、この第六波ピーク越に安心してワクチン接種率が急速に落ちることだ。
 現在のワクチン接種を2022年度第一期接種と位置づけ、第二期接種を今年の秋9月~11月に行うスケジュールを予定することだ。
 この第一期接種率を3月中に70%完了し、第二期接種率は60%以上を目指す(季節性インフルのごとく)。
 もしCOVID-19が通年流行、または新たな、これまでのワクチンで免疫的に反応しない新規株がパンデミックとなりそうな場合は、新規ワクチン接種に変更する。
 以上は管理人の案であるが、これまでの管理人の案は、結果的に後追いのごとく、国で策定されてくる案と類似したものだ。
 あくまでも参考案として記述しておく。


COVID-19感染者の公衆衛生学的指導(案)

 ・抗原検査キットを無償で薬局を介して行政的に配布。
 ・無症状陽性者は、3日間自宅ないし人に接する機会の少ない居住場所で経過観察。
 ・3日間症状発現無ければ社会復帰
 ・発熱などの症状が発現した場合は、さらに3日間自宅療養
 ・症状発現高齢者は自己検査で陽性ならば、コロナ対応センター(仮称)に受診または往診を受ける。
 ・コロナ対応センター:入院50人、外来200人まで対応の医療保健センター、医療スタッフ常駐(仮称)
  社会的規制緩和の先頭をゆく英国の状況
左図下段のように、投与ワクチン量増加でオミクロン感染者数が減少しているが、2/6の週に突然急増しているが、統計処理上の問題なのか不明である。英国政府はブースターワクチン接種を国民に勧めながら多くの社会的規制を緩和している。


対策に不熱心な大国、ロシア

ウクライナへの軍事的侵攻が国際的に懸念されている中、公衆衛生学的対策を放置するかのようなロシア
ロシアから新規コロナウイルス出現が気になる




2月15日(火曜日)

報道

 政府、ワクチン追加量、さらに増加
 独自】ワクチン2200万回分を追加配送へ…5月中旬までの配送計1億回超に  読売新聞
 新型コロナウイルスワクチン3回目接種の対象者全員の完了に向け、政府がまとめた新たなワクチン配送計画が分かった。3月下旬から5月中旬に、高齢者や現役世代向けに約2200万回分を追加配送する。

 
管理人コメント:政府方針が理解出来ない。追加ワクチン量を増加することが何の意味があるのか?
 接種時期が、2021年12月~2022年1月初旬であるなら理解出来るが、既に2022年2月中旬、まもなく3月に入る。
 3月下旬~5月中旬に接種するワクチンは何なのか?
 対オミクロン対策としたなら、時期は既に逸している。
 新型コロナワクチンとして、4回目の接種が始まるのであろうか?

 接種の意義を明確に医科学的に説明するべきだろう。
 管理人が昨年11月にウエブ上で策定した新型コロナブースターワクチン接種(3回目)は本年3月には国民70%に接種完了とした。
 それは昨年初夏~秋に大量接種を続けたワクチンの免疫効果の低下を補うためのブースターワクチンである。それは接種を受けた個々の人々の免疫を増強する目的と、その総和としての集団免疫の増強にあった。

 現在接種している3回目のワクチンはブースターワクチンである。
 3月以降に国が予定しているワクチンは、ブースターワクチンであろうか?
 それはあまりにも遅すぎる!
 2回目のブースターワクチンとしてなら理解は可能であるが。

 国や報道は3回目ワクチンをブースターワクチンと呼ばなくなった。国民はただ接種回数だけを知識とするようになった(仕向けられた?)
 ワクチンは接種からどの程度の期間が経過しているかが問題なのである。

 現在、欧米ではブースターワクチン接種は5割を越えているが、オミクロン流行はすでにピークを終え、収束化に向かっている。

 この後、オミクロン株が通年流行し続けるのか、それとも新規変異株の時代が来るのかは予想できない。

 思い出されるのは2009年にパンデミックを起こした新型インフル(豚インフル、H1N1)に対して、日本国内ではワクチン不足が起き、欧米の製薬企業から大量のワクチンを(1000億円)を12月に契約したが、欧米では既にインフル収束に向かっていて、翌年1月には日本でも明らかに収束に向かった。国内では海外から輸入したワクチン接種は誰も希望せず、夏頃に廃棄された。

 現在、ダラダラと海外の製薬企業と輸入契約を政府は続けているが、なぜブースターとしてのワクチンを昨年11月から開始し(1日100万本接種)、この3月に国民70%に接種完了としなかったのだろうか?
 現在予定するのは3月以降の4回目ワクチンである。海外では4回目ワクチン接種に入っている国も出てきている。

 明らかに政権交代でワクチンの接種理由が不明瞭となってしまった。


 国内COVID-19発生数とワクチン接種量の関係
  
第五波収束後、接種量減量後集団免疫低下、オミクロン急拡大の関係



 ワクチン接種の意義と政策上の失策、その隠蔽  管理人オピニオン

 ワクチン接種は個人が初めて遭遇する病原体に感染・発病することを防ぐ目的と、そのように多くの個人を免疫学的に守ることで、集団内における流行を防ぐことが大きな目的となっている。後者は公衆衛生学的疫病対策上、もっとも重要な課題となっている。その課題を社会的に担うのは公衆衛生専門家である(Master of Public Health:MPH)。時として政治家がその任に関わると、政策上の大きな失策を起こす危険性がある。

 あるパンデミックが発生したとき、早急なワクチン対策が必要か否かを判断するのは、厳密な科学的分析に基づいた公衆衛生学的診断が必要である。WHOが中心となって診断は行われる。

 公衆衛生学的診断に基づかない政治的判断でワクチン対策が行われることは非常に危険性のあることで、場合によっては数万から数十万人の命に関わる。

 公衆衛生学的診断が行われずに、政治的、または経済上の判断でワクチン対策がなされ、その遅れから数千人の生命が失われた場合、その失策を監視する明確な機構が存在していないことに、一般社会は気づいていない。
 現状では、その役割はメディアが担うことになるが、メディアの多くにそのような意識がないとしたなら、非常に危険な事態が生じていても、一般社会では認識できずに、多くの犠牲者が水面下で発生する可能性がある。

 公衆衛生学的診断は、国家の政策判断と同等の重要性ある位置づけがなされている。

 公衆衛生学が未だ途上にあると思われる日本の危うい、政治的・医学的分野である。


 


2月14日(月曜日)

国際紛争

 政府、邦人に即時退避呼び掛け 在ウクライナ大使館員も 時事通信
  松野博一官房長官は14日の記者会見で、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、在留邦人に即時退避を促していると明らかにした。

「直ちに出国するよう呼び掛ける領事メールを累次にわたって出し、個別に電話連絡するなど粘り強く呼び掛けを行ってきた」と説明した。


十数カ国の政府、ウクライナ退避を自国民に勧告 ロシアも大使館縮小 BBC NEWS
 ロシアがウクライナ国境沿いに部隊を集結させる中、12日までに十数カ国の政府が、ウクライナから直ちに退避するよう自国民に勧告した。ロシアも同日、駐ウクライナに駐在する大使館員の数を縮小すると発表した。ジョー・バイデン米大統領は同日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話で会談し、ロシアがウクライナに侵攻すれば、ロシアは「素早く厳しい代償」を払うことになると警告した。

兵10万人以上の部隊をウクライナ国境沿いに配備したロシアが侵攻の意図はないと主張し続けているのに対し、米政府は侵攻がいつ始まってもおかしくない状態にあると警告している。ホワイトハウスが、ロシアの侵攻は空爆から始まるかもしれないと述べているのを、ロシアは「挑発的な憶測」だと反発している。




遅れた日本のオミクロン対策--感染者減少が未だ見られない理由

 感染者数減少が見られてない日本、そして韓国:オミクロン株流行が続いているが、韓国はこれまでワクチン接種量が少なすぎた。現在高齢者を中心に接種量を増加。日本も状況は似ている。
  2022年1月以降を右に拡大  情報源:JHU

 



多くの国ではオミクロン流行は収束に向かっている。ワクチンの大量投与で感染者数が減少を続けている。
代表例を示す。












 インドはデルタ株を抑え込み、そして今、オミクロンを排除しつつある。週6000万~8000万本の大量ワクチン投与を続けている。



 フィリピンも今、オミクロンを撃退する直前だ。継続して投与する週500万本のワクチンが効果を発揮。




2月13日(日曜日)

 休み

2月12日(土曜日)

 第六波、発生感染者数、ピーク間近か?

 感染者数は現時点で第五波の2.3倍
 最終的には第六波として第五波の5倍以上となる可能性が高い。
 第六波推定感染者数、累計約500万人。

 死者数は第五波(7/7-9/25, 2021)で2470人、第六波、現時点(1/14-2/11,2022)までで、1608人。
 第五波の死亡率は0.28%、第六波の死亡率は現時点までの数値で、0.078%。
 第六波の想定累計感染者数500万人の死者数は、現時点の死亡率では3900人、第五波の死亡率では14000人。

  以上の数値は管理人の集計と計算によるものであり、現時点では誤差は大きいと考える。



 
2021年11月~2022年1月における、ブースターワクチン開始の遅れによる現在のオミクロン大流行が、政権の不作為によるものであったとしたなら、厳しく追及されるべきである。
 しかし政権の不作為で苦労を強いられている国民側が、それに気づかなければ、政治は良くならない。

2月11日(金曜日)



報道


 曲解されるメディアの恣意的表現は許されるのか?

 ある新聞の朝刊の3面見出し
 「三回接種後感染続発」

 新型コロナワクチン3回目接種後も一定数の被接種者で感染を起こすことがあることを記事にしているが、それがこのような見出しになるだろうか?
 オミクロン株は、従来ワクチンに対して反応性が中等度、または人によっては低い。
 しかし3回目の接種(ブースター接種)により、コロナウイルスに対する抗体量は一気に上がる。それはオミクロン株に対する効果を高める作用ともなる。
 そのため、各国では昨年末から3回目ワクチン接種を急ぎだした。
 岸田政権になった日本は、この3回目ワクチン接種の準備や啓発が遅れにおくれ、本格的接種が始まりだしたのは1月末から2月中旬となってからだ。

 当ページで管理人は11月から三回目のワクチン(ブースターワクチン)接種を開始し、3月には70%の国民で完了することを提示し続けてきた。それが実行されたならば、今回のオミクロン大流行はある程度抑制されたはずだ(第五波が見事に大量のワクチン投与で2ヶ月で収束したように)。

 しかし上記新聞は、3回目接種後オミクロン感染が続発、との見出しで読者の目を引いた。
 ここで使われている「続発」という日本語には、確かにワクチン接種後副作用で何らかの症状が発生することを表す場合、用いられることはある。続発性脳炎、続発性肺炎など。しかしここでの見出しのニュアンスは、明らかに別な意味を持つ「続発」である。次々と発生するという意味である。

 三回目のワクチン接種により、次々とオミクロンが発生していると、見出しで注意を呼びかけている感がある。

 今、日本で大発生しているオミクロンは、3回目のブースターワクチンが大きく遅れたせいである。
 岸田総理は慌てたように、1日100万本のワクチン接種を開始するように指示したと発表したばかりだ。1ヶ月半遅れの指示である。
 管政権は本格的ワクチン接種(週1000万本)を2ヶ月以上続けた。そして世界でもまれに見る感染者数の急速減少に成功した。
 10月のことだ。続いて11月から3回目のワクチン接種(既に先のワクチン接種で集団免疫が低下し始めていると予想されることから、免疫を賦活するために、従来の続きとしての接種)をすべきであったが、なぜか岸田政権は熱心でなかった。
 そして12月末に海外でオミクロン流行が始まり、欧米では急遽ワクチンの大量投与が始まった。
 しかし岸田政権は2月上旬まで動かなかった。

 日本のメディアはあまりにも世界の動きから学ぶことをしない。
 第三回目ワクチン接種を行っても、オミクロン感染を起こす人はいるが軽症だ。そして確率も低い。

 日本のメディアは何を国民に伝えたいのだろうか?
 それはいつも思うことである。



2月10日(木曜日)


国内感染者発生数増加傾向鈍化


 上図を10倍に引き延ばした、直近1ヶ月半を下図に示している。
 
日々の発生感染者数は増加傾向を失ってきたようだ。


 状況把握がワンテンポ遅い国は、対策が1~2ヶ月遅れる。
 先を読む専門家達をそろえて、国民へ正しい状況を伝えて欲しい。

 欧米と対策が1ヶ月は遅れている。
 ブースターワクチンは既に国民の50%を終えていなければならない。
 感染者数の減少が始まるのか否かを明瞭に読み取って欲しい。



2月9日(水曜日)

  定まらない今後の日本のオミクロンを予想する

 昨日までのオミクロン拡大線戦線



2月8日(火曜日)


情報

報道

岸田首相、1カ月以上会見開かず 「国民への丁寧な説明」どこへ 与党内からも不信  神奈川新聞
  「国民への丁寧な説明」を掲げ就任した岸田文雄首相が年初の1月4日以来、1カ月以上も記者会見を開いていない。7日の衆院予算委員会では野党から「発信不足」を指摘された。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、説明機会が乏しいままなら与党からも批判を浴びかねない様相だ。
 
 菅義偉前首相(衆院神奈川2区)や安倍晋三元首相は感染対策や国会の節目に会見を開いていた。岸田首相の場合、今年に入り3度にわたるまん延防止等重点措置の適用を決める機会に会見をしていない。

 今月3日には1日当たりの新規感染者が国内全体で10万人を初めて超え、和歌山県への同措置の追加適用の決定もあった。しかし首相は官邸などに出入りする際に立ち止まって記者団の質問に答える「囲み取材」にすら応じなかった。

  7日の予算委では立憲民主党の小川淳也政調会長から「聞く力も結構だが、危機管理の状況下なのだから決断をし発信をし実行していくことが問われている」と釘を刺された。同党幹部は「首都圏などでのまん延防止延長が濃厚となっている中で、きちんとした会見を持たないなら完全な公約違反だ」とけん制する。

 さかのぼれば首相会見は1月4日に伊勢神宮参拝の際に恒例で開く「年頭記者会見」が最後。4日の定例会見で前日の首相の報道対応について問われた松野博一官房長官は「情報発信は首相だけでなく、各閣僚から適切になされている」などと論点をずらした。
 1月4日、政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は会見で「リーダーの強いメッセージが求められている。総理の口から分かりやすく発してもらいたい」と要望。首相に対し公然と注文を付けた。与党内からは「岸田総理は前総理や元総理の発信不足を批判して就任したことを忘れているのでは」(自民党幹部)との不信も漂い始めている。

管理人コメント
 政権の不作為が多くの犠牲を招いた日本のオミクロン大流行

 新型コロナ対策に関して、何も基本的考えを語らず、挙げ句の果てに、昨年11月から世界の状況から判断してなすべき追加ワクチン接種を怠った。12月から、7~8月に管政権が行ったように、1日150万近いワクチン接種(週100万本以上の爆弾接種)を世界に先駆けて行っていたなら、現在のオミクロンの流行拡大は起こらなかった。管理人はそう確信出来る。
 今月に入ってから、ワクチン1日100万本接種を行うと発表したが、その理論的根拠、またはj背景について何も説明はない。

 非常に驚くべき政権の不作為が続いている。
 先進国?と言えるのだろうか。

 今、1日100万人接種を行ったらどうなると言うのだろうか?

 メディアも何も説明していない。NHKすらも。

 変わって管理人が説明しよう。個人的意見と言うよりも基本的理屈である。

 3回目はブースター接種となる。既に新型コロナに対する免疫的記憶は体内にインプットされていて、そこに病原体の抗原が入ってくると、抗体産生経路は短期間に活性化され、1週間足らずで抗体の大量生産が始まる。
 毎日100万人づつワクチン接種をするならば、約10日後から100万人づつ体内で大量の抗体が作り出される。1ヶ月後には3000万人、2ヶ月後には6000万人が、体内に十分量の抗体を保持した状況となる。成人層だけを考えると多分、国民の約75%近くが、体内に大量のコロナワクチンを保有した状況だ。その抗体量は2~6ヶ月で次第に減少してゆく。しかしその期間、大量に増加した抗体量は各個人の体内で、オミクロン株の侵入を防ぐ効果を持つはずだ。(抗体量が多ければオミクロン株に効果は持つ)国民の70%以上が特定の病原体に対して免疫的抵抗力をもつと、集団免疫の獲得となる。
 しかしその集団免疫の維持も重要な対策となっているのに対し、昨年、管政権が新型コロナに対して国民の間に獲得した集団免疫を、11月以降に維持のためのブースターワクチンの接種を岸田内閣が真面目に行わなかったことから、2月に政権が想定していなかったようなオミクロンの大流行が起きてしまった。

 政権が変わったことから起きた新政権の不作為で多くの国民が犠牲になった、歴史に残るべき政権不作為の記録となる。
 しかしそれに気づかなかったメディアの存在も先進国としては珍しいはずだ。






2月7日(月曜日)

 

 ブースターワクチン(3回目ワクチン)、1日100万回接種に!!         別掲ページ

  岸田総理”一日100万回接種”指示へ  日テレニュース

新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種が進まないことを受け、岸田総理大臣が、7日、一日100万回接種を目指すよう、関係閣僚に指示することがわかりました。 

政府は、3回目の接種について、これまで一日あたりの目標回数を決めていませんが、政府関係者によりますと、岸田総理は、7日に、今月のできるだけ早い時期に一日100万回接種の実現を目指すよう、関係閣僚に指示することがわかりました。

管理人「コメント:やっとブースターワクチン接種による集団免疫の急速増強iが始まる。
  ワクチン=(個人免疫+集団免疫)の獲得

   これまでも主張してきたことが実現に。遅すぎたが…。



 



2月6日(日曜日)

 昨日までの国内、各主要地域における発生感染者数推移

 何となくピークが見え始めてきた感じか…



 本年1月以降





2月5日(土曜日)


 管理人オピニオン
 

 的が外れる(外す)報道解説


報道解説では、ワクチン接種3回目が進まないのは、自治体の準備不足、市民の3回目の接種に対する消極的姿勢などを取り上げている。
  これは大きな間違いだ。
  そもそも、新型コロナに対するワクチンの役割を十分理解しているとは思えない。
  ウイルスによる疫病の駆逐は集団にワクチン接種を行い、集団免疫を形成すること以外ない。
  同じコロナウイルスでも、SARSやMERSのような感染力がそれほど強くない場合は、ワクチンがなくても、隔離などでウイルスが自然に減少するのを待っても、とりあえずの流行は収束できる。これらのウイルスは感染力が限定的だった。

  昨年秋(11月~)に、先に行った2回接種ワクチンの免疫低下を補うために、三回目ワクチン(ブースターワクチン)接種が必要であることは8月頃には判断されていたはずである。
  米国は2回目接種8ヶ月後、欧州は6ヶ月後にブースターワクチン接種を予定していた。(それは後にオミクロン株出現でどんどん早められたが)。

  日本政府が国民に秋に、ブースターワクチン接種が必要であることをいつの時点で説明し、自治体に対して3回目のワクチン接種体制をとるように伝えたのだろうか?

 識者によっては、今後2~3年間は定期接種としてコロナワクチン接種が必要になるとの意見もあったし、当方は今年3月までにブースターワクチンを国民の7割で終えたあと、秋に4回目のワクチン接種を定期接種と位置づけて準備すべきと、当ページで言及していた。しかしオミクロン出現で、そのスケジュールは早められた。

 もし国が昨年の2回接種ワクチンのあと、国民に次回は秋から初冬に接種する必要があり、国はその体制を整える予定と発表していたら、全ては変わったはずだ。

 基本的に、報道は国がブースターワクチン接種に遅れるという大きなミスを犯したことを国民に伝えていない。
 今、なぜ3回目ワクチン接種が遅れているのか、その結果どういう状況に陥ったかを、詳細に分析して、報道機関として発表する必要がある。
 早い段階でオミクロン拡大をブースターワクチンで抑えていたなら、小児の間でもオミクロンが広がり出す状況、そして家庭内感染で感染が広がるという事態も防ぐことが出来たはずだ。

 オミクロンが拡大しだしてから、欧米各国は国民の多くにワクチン接種を行いだしたが、それは国内の集団免疫をあげるためである。英国、ドイツ、オランダ、さらにはオーストラリアもブースターワクチン接種で感染者数を減らし始めた。

 多分、管内閣から現内閣に変わったことで、全てのミスは起きたのかも知れない。
 方針が伝わっていないことと、専門家委員会も医療専門家として十分な発言をしていない。




2月4日(金曜日)

  感染者数は予想通り増加の一途を辿るようだ、
  間違いなく、現在の感染者発生を抑えるためには、オミクロンに脆弱性の人々の数を減らすことだ。
  その方法は隔離してウイルスに遭遇しないような生活を続ける。
  完全な予防服を着て外出をする。

  または一気にオミクロンに抵抗性を持つ体に作り替える。
   新型コロナウイルスに抗体を産生するワクチン接種をする。

  デルタ株に対して日本人は見事なくらい、ウイルスをはじき出した。
  昨年6月から1日100~150万人と言う大勢の国民にワクチンは継続的に接種され、、接種3ヶ月後からはデルタ株感染者は急速に消えていった。
 11月の時点では先進国中でもワクチン先進国となった。

 今、オミクロン株に対して(第六波)、ワクチン接種が政権交代で遅れて、11月からの3ヶ月間に殆ど追加ワクチン(3回目、ブースターワクチン)接種が進んで来なかった。このブースターワクチン接種率は、世界でも最下位に属する。
 菅首相の時は、実行中のワクチン接種率が毎日掲示され、当初は恥ずかしい程の数値だったが、11月には世界をリードするような数値になっていた。
 しかし今、三回目のワクチン接種率は非常に低い。

 

   日本の政権交代の谷間に侵入してきたオミクロン対策に手こずり、そして集団免疫のブースターを急がなかった日本と、
   間髪をおかずに集団免疫を高めるために、大量のワクチン投与を行っているオーストラリア。
   些細とも思えるこのような政策の違いが、結果的に大きな混乱につながる。

   英国流公衆衛生医学が浸透しているオーストラリア。国民も政治家も公衆衛生学が国の進化の象徴であることを知っている。
   しかし日本には未だ公衆衛生学は定着していない。医学部にそのような講座はあるが、社会一般に影響を及ぼす程の存在にはなっていない。

  知っているだろうか?日本の保健所は戦前は警察の業務であった。
  
  だから今も、日本の保健所は中央官庁の下部組織下して、業務の仕組みも一般官庁と似ている。
  基本は疫病が起きることを取りしまるお役所に過ぎない。
  欧米の医師達の中に、MPH(Master of Public Health)の称号を持つ人がいるが、これは公衆衛生専門医師としての称号だ。
  彼らは臨床的にも卓越していて、その上で公衆衛生学的政策判断を行う。
  日本には非常に少ない。医師としての収斂研修を行った後、1年間の専門的公衆衛生学的教育と実技を行い、試験に合格して称号を得る。
  政府の専門委員会の中に何人のMPHがいるのか知らないが、WHOや米国CDCの職員は基本的に、医師(MD)であり、かつMPHである。
  知っているだろうか?医師の発想とMPHの発想は異なることを。


 


 政権交代がオミクロン拡大を招いた理由を知っているだろうか?
  日本は第六波(オミクロン株)を抑える可能性があったことを知っている?

  第五波収束時に低下していた集団免疫のさらにブーストする作業、11月末に欧州でオミクロン株が流行し始めた時点で、12月初旬から大量のブースターワクチン(現在でいう3回目のワクチン)接種を行うことが必要だった。当ページでは何度も繰り返していた。
 そうしていたなら、1月下旬にはオミクロン波を食い止めていたから、流行が起きたとしても、現在の3割程度だったと推定出来る。




2月3日(木曜日)

 本日の全国感染者数 104472人   昨日 94930人  pm18:00

 1日10万人越え。予想が確認された。




 予知出来ない日本のオミクロン拡大

  国会討論で、ようやくブースターワクチン(3回目ワクチン)の遅れが問題として取り上げられた。
  先のワクチン接種では1日100万人~150万人行われたのに対し、現在のブースター目的の3回目ワクチンは、二桁低い接種量。
  オミクロン感染者数はさらに増え続けると思われるが、その抑制はワクチン接種を急ぐことしかない。

  残念ながら感染者数は1日10万人を超す可能性が高い。
  国はどのようにして感染者数増加を抑えようと考えているのだろうか?
  国会で質問に答える岸田首相の表情には焦りは感じられない。責任の中心であることを自覚してないかのようだ。

  オミクロン拡大が抑えられる理由は現段階ではない。
  下記はオミクロンの感染力を加味したこの3日間先の予想





2月2日(水曜日)

本日の国内感染者数
  94931人



 東京発生数
  
21576人



 なぜ日本は突然オミクロンに襲われ、解決策を見いだせないのか?
  JHUデータから一部分を切り取り
現在の日本
  

 オーストラリア:大量ワクチン接種で集団免疫を獲得、新規感染者数の急速減少に




情報

 エアロゾル感染を否定?国立感染研
感染経路の知見が世界と違う? 専門家8人、国立感染研に質問状  毎日新聞
 新型コロナウイルスの感染経路に関する国立感染症研究所の文書が世界保健機関(WHO)など世界の知見とは異なるとして、感染症や物理学などの専門家8人が1日、感染研に対して公開質問状を提出した。感染研は「感染経路は主に飛沫(ひまつ)感染と接触感染」としているのに対し、専門家はエアロゾル感染(空気感染)が主な感染経路と主張しており、感染研に説明を求めている。
 専門家が問題視しているのは、感染研が1月13日に公表した変異株「オミクロン株」に関する第6報。感染研は「現段階でエアロゾル感染(空気感染)を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と、接触感染と考えられた」と明記している。
 これに対し、専門家は質問状で「主たる感染の運び手はエアロゾル(ウイルスを含んだ微粒子)で、接触感染はまれであることは世界の科学界のコンセンサスになっている」と指摘している。WHOや米疾病対策センター(CDC)などは、主な感染経路はエアロゾル感染と飛沫感染で、接触感染は起きにくいとの見解を示している。

 専門家代表の本堂毅・東北大准教授(科学技術社会論)は「世界では接触感染が起きるのはまれと考えられているのに、感染研は主な感染経路として、いまだに飛沫感染と接触感染を挙げている。国内のコロナ対策は感染研の見解を基に展開されており、このままでは無用な感染拡大を起こしかねない」と話している。


管理人コメント:国立感染研と米国CDC、WHOの代表者が英国BBC放送で公開討論が必要か?
           管理人はインフルもエアロゾル感染を起こし、新型コロナはエアロゾル感染が主であると以前から言ってきたが。
           接触感染と飛沫感染予防で、本当に新型コロナ(特にオミクロン)を防ぐことが出来るのならば感染研は、その実例を示すべき。
(マスク、手洗い他でコロナは予防できる!)
 


デンマーク、コロナ規制を全て撤廃 EUで初 CNN.co.jp
 デンマークで新型コロナウイルスに関する国内の規制が全て撤廃された。政府は新型コロナをもはや「社会的に重大な疾患」とはみなさないとしている。
 デンマーク国家保健委員会のソレン・ブロストロム委員長も、国内の症例数は非常に多い状況だが、感染と重症化の関係がなくなったとの認識を示し、「感染数が激増すると同時に、集中治療室に入院する患者は実際のところ減っている」「今現在、新型コロナと診断されてICUに入院しているのは、人口600万人のうち30人前後にとどまる」と指摘した。
 アワー・ワールド・イン・データによれば、デンマーク国民のワクチン完全接種率は81%。


ワクチン接種回数多いほど入院率が低下 新型コロナ 沖縄県の疫学統計委が調査結果 沖縄タイムス
 沖縄県疫学統計・解析委員会は、新型コロナウイルスワクチンの接種回数が多いほど、どの年代でも入院する割合が低いとの調査結果をまとめた。入院リスクが高い80歳以上の感染者を見ると、未接種か1回接種の人は54・2%(72人中39人)が入院していたが、2回接種では36・0%(420人中151人)、3回接種では22・9%(35人中8人)だった。



 海外状況

 新規感染者数が減りだしてきた国も散見される

 米国
   




2月1日(火曜日)

 管理人オピニオン

 
なぜブースターワクチンは、こんなに遅れている?
 21年12月から22年3月までの4ヶ月間で、国民70%にブースターワクチン接種を行うスケジュールを、当ページでは9月中旬に作成していた。

 
このスケジュールの目的は以下の通りであった。取り上げたメディアは皆無。残念に思う。

 2021年12月7日

11月中には国民の80%に2回目の接種の完了とし、続いて初夏にワクチンを接種していた人々は、獲得免疫が下がってきている可能性があることから、免疫をブーストするために、12月から3回目のワクチン(ブースターワクチン)の接種を開始する。この3回目のワクチンは3月には終えないと、デルタ株の集団感染が起きて第六波を形成する可能性がある。3月末には、国民の70%がこの3回目のワクチン接種を終えていなければ危険だ。


 新型コロナは未だ世界では発生し続けている。
 しかし死者数が減少に向かっている。


 コロナはこれまでの推移は分かっている。しかし今後の推移はこれまでの状況から予測してゆかなければならない。 
 誰が責任を持っている!?


 英国のジョンソン首相にがんばって欲しいと思う。彼は英国のコロナの行く末に責任を感じている。だから些細な、”ケチ”にも似た告発に反応しないのだ。

 参考までに、当方のFACEBOOKにおける、ある書き込みに対する当方のコメントを掲載。十数年前、ある市の保健所長をしていたときの思い出でもある。


 {「そうですね。菅さんのほうが、もしかしたら国全体のことを考えていたのかもしれませんね。僕は医師ですから、日本をどうしたらコロナから守れるか、ということをウエブをまとめながら考えるのですが、自分自身のことを考えたら、感染したら重症化、そして死もあり得るんだろうな、という諦めにもにた気持ちが心の底に地下水のようにながれています。今、僕がコロナ対策の総責任者になったなら、自宅療養している感染者のもとに、日に二回医師と看護師(また保健師)を診察に派遣し、必要が出たときは、廃校にしている校舎を改造した、専用病棟に収容するでしょう。これは以前に新型インフルが流行する前に考えた某市保健所の所長としての個人的パンデミック対策の1ページ目序論です。15年前くらいのことです。鳥インフルから新型インフルへの移行が警戒されていた頃です。
 実際にパンデミックが発生してから会議を開いて騒ぎだしても遅すぎます。やるべきことがすべて後追い化してしまいます。欧米はすでにパンデミック発生時の国としての対策を、分厚いマニュアルにまとめていて、毎年チェックしては改良してます。ビル・ゲイツが数年前から世界に向かって発信していました。今最も重要なのはパンデミック対策だと彼は警告し続けていました、そして世界の名だたる研究所の支援を行っていたはずです。国、行政、企業、病院にはBCPが作成されていますか?総務省は15年前にBCP作成の通達を出していました、確か。」}


本日の国内感染者発生数

 お休みは時々起きる。ウイルスがお休み?統計処理がお休み?

全国&東京
 






報道

 五輪北京、感染者発生、後を絶たず
【北京冬季五輪】 北京の新型ウイルス感染者、過去1年半で最多に BBC NEWS
 冬季五輪開催を5日後に控えた30日、中国・北京市で新型コロナウイルスの1日当たりの感染者が20人となり、2020年6月以降で最多を記録した。国家衛生健康委員会が発表した。北京市はこれを受け、いくつかの地域をロックダウンし、住民に検査行うと発表した。

これとは別に、北京のオリンピック委員会は、大会の「閉鎖」バブルの中で新たに34人の感染が確認されたことを明らかにした。空港に到着した出場選手やスタッフら13人が含まれるという。

中国はパンデミックが始まって以来、出入国を厳しく制限している。そのため、大会に参加するためにはチャーター機で入国し、出国までは決められた「バブル」内で過ごす必要がある。


東京都の新規感染者、4人に1人が子ども 休校・学級閉鎖相次ぐ 朝日デジタル
 東京都内で新型コロナウイルスに感染した10代以下の子どもの数が、1月の発表分だけで4万3760人に上った。1日あたりの新規感染者に占める割合は20%台で高止まりし、「感染者の4人に1人が子ども」という状況だ。休校や休園が相次ぐ教育や保育の現場は、感染対策に苦慮している。
 都が毎日公表している速報値を元に集計した。1月1日は新規感染者79人のうち0~9歳が6人、10代が2人だったが、その後に急増。10代以下の感染者の合計は、7日に100人、18日に1千人、22日に2千人、25日に3千人、28日に4千人を超えた。2~21日は10代の方が感染者数が多かったが、23日以降は0~9歳が上回っている。


世界の週間感染者数ほぼ横ばいに WHO速報値、高水準続く 共同通信
 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染者の速報値で、世界全体で1月24日からの1週間の新規感染者が前週比微減でほぼ横ばいとなり、昨年12月下旬からの急激な感染拡大が小康状態に入ったことが1月31日、分かった。ただ約2200万人と依然として過去最多水準で、週間死者数は増加が続いており、気の抜けない局面に変わりはない。

 昨年11月にオミクロン株が確認された後、週間感染者数は急増し、12月下旬以降は過去最多を4週連続で大幅に更新。今回は微減とはいえ、久しぶりに減少に転じた。