1月25日(火曜日)

 本日の国内感染者数 62401人  昨日 44813人 :東京都 感染者数12813人  昨日 8503人
       
       

情報

 オミクロンの特性に応じた対応を!

「オミクロン株の特性に応じた対応で、社会経済を回していくべきだ」経団連の十倉会長、“隔離期間の短縮”と“鎖国状態の見直し”を改めて訴え ABEMA TIMES
 経団連の十倉雅和会長は24日午後の会見で、政府の新型コロナウイルス対策について「政府の方もBCPという言葉を使われているが、オミクロン株を昔のデルタ株のような対応でやっていると、まず医療現場が崩壊する。世界で取り入れられている、オミクロン株の特性に応じた対応を日本においても機敏に取り入れて、社会経済活動を回していくべきだと思う」と訴えた。
………
オミクロン株は短期間に増えて短期間に減るだろうと言われている。うかうかしていると、あっというまにピークに達するので、迅速な対応をお願いしたい」。


緊急事態、今年終わる可能性 新型コロナ WHOトップ 時事通信 
 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は24日、2020年1月末に宣言した新型コロナウイルスによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、「今年に終えられる可能性がある」と表明した。
 24日に開幕したWHO執行理事会で表明した。

 WHOは新型コロナについて警戒を繰り返し呼び掛けており、緊急事態の終了のめどについてトップが言及するのは異例だ。


WHO事務局長「今年中にパンデミック脱却できる」…接種目標達成できなければ「収束ほど遠い」 読売新聞
 世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は24日、執行理事会で演説し、各国が新型コロナウイルスワクチンの接種目標を達成すれば、今年中にパンデミック(世界的大流行)の深刻な状況から脱することができるとの見通しを示した。

 WHOは今年半ばまでに、世界各国が人口の70%にワクチンを接種することを目標としている。テドロス氏は、この目標の達成や、変異ウイルスの監視態勢整備によって、「今年中にパンデミックの急性期を終え、新型コロナによる健康上の緊急事態を終わらせることができる」と訴えた。

 ただ、WHOが昨年に掲げた「世界各国で人口の40%へのワクチン接種」との目標は、加盟国の半分しか達成できず、現在もワクチン供給が劇的に改善したとは言えない。テドロス氏は、接種目標が達成できなければ、新型コロナ収束は「ほど遠い」とも語った。

      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 日本の現状
  予想外に、国内の感染者数はそれほど増えそうな勢いはないようだ。
  2月初旬~中旬にはピークを越え、社会的にも落ち着きを見せそうだ。

  主要民放テレビは、良くまぁ、色々と怖くなる情報をかき集めてくるものだと思う。
  春の日差しが注ぐような良い情報は避け、視聴率を維持できるように怖い情報を重箱の隅をつつきながら流す。

  本日の国際情報としてメインなものは、WHOの国際的緊急事態宣言が、今年中に解除できる可能性が出てきたことだ。
  そのためにも途上国でのワクチン接種がもっと行われる必要があるとして、各国に協力を求めている。
  それは日本にも通じることではあるが、追加ワクチン(3回目ワクチン、ブースターワクチン)接種のペースが非常に遅くなっている。昨年行った第一回目の接種から、被接種者の平均で半年ほど経過しているはずだ。集団免疫は低下している。オミクロンのワクチン感受性は他のCOVID-19ウイルスに比較して低いとされる。ブースターワクチンの集団接種を間延びさせないで行うことで、集団免疫を一気に引き上げる必要がある。


左:オミクロン(第六波)感染者数予想推移
右:第六波発生を予想して作成したブースターワクチン絨毯爆撃投与のスケジュール。

 ブースターワクチンは先の集団免疫獲得を目標にしたワクチン接種(2回法)後、間を置かずに施行すべきだったが、集団免疫の低下に伴い、オミクロン株が急拡大した。先のワクチン接種者の平均が既に接種後半年を経ている。集団免疫は6割前後は低下しているはずだ。免疫に強いオミクロン株を排除するには、ブースターワクチンで国民全体の獲得免疫レベルを上げる必要がある。
 国全体でのオミクロンとの戦い=集団免疫レベルが戦力   個人が感染を防ぐ免疫力=個人の液性及び細胞性免疫レベルが戦力。その総和が国のオミクロンに対する集団免疫の力。

      管理人作成 1/24/2022



 1月24日(月曜日)

 本日の国内感染者数 44,685人  昨日 50,030人
 暗いニュースをメディアは重ねるが、来週は明るいニュースが加わってくるはずだ。

  今月末にはピーク越か? ピーク時1日感染者数は6~8万人



情報

 コロナ収束に向かう期待が高まる欧米
コロナ感染爆発、英などで峠越え 「次の変異株」なお警戒  共同通信
 【ワシントン共同】新型コロナウイルスの変異株オミクロン株が早期に確認され爆発的に感染者が増えた南アフリカや英国、カナダなどで、感染拡大のピークを越えたとの認識が広がっている。米国も新規感染者数の伸びは鈍化し、頭打ちの気配。社会の正常化に期待が高まるが、専門家は「次の変異株」を警戒。ワクチンの公平分配が重い課題だ。
  世界で初めてオミクロン株を報告した南アは昨年12月半ばには新規感染者が減少に転じ、経済の再生に注力。英国も昨年11月27日の1例目発表から1カ月余りの年明けに峠を越え、10日ほどで半減した。

 参考図

  


 オミクロン株を含め、COVID-19ウイルスを排除するためには、ウイルスに対する易感染性ある人々の減少が基本
 ウイルスから逃げ回る姑息的三密防止などの対策だけで、ウイルスが排除されるだろうか?
 ワクチンの効果的投与で易感染性ある集団が減少することでウイルスは増殖の場を失う。

 
ウイルスに易感染性ある集団はウイルス培養器
   ワクチンの継続的・十分量の投与:ウイルスが感染者を増やす速度を超える継続的ワクチン投与
現行ワクチンはオミクロン株に効力を持つ。
ブースターワクチン(3回目ワクチン)接種で、集団の免疫的効力は高まる。
週1000万人接種で、2月末には収束化


昨秋予測したワクチン接種による第六波以降の抑え込み 11/14作成


12月開始予定のブースターワクチン(3回目ワクチン)が迅速に行われなかったため、
現在、オミクロン拡大を起こした。

 
飲み薬  モルヌピラビル

 昨年12月24日(2021年)新型コロナウイルス治療薬として特例承認されたモルヌピラビルについて、米国衛生研究所(NIH)は、”入院または死亡率を30%減少させるが他の選択肢よりも効果が低い”としている。
 厚労省がなぜ特例承認したか定かではないが、問題はなぜワクチン接種の啓発を十分行わずに、新型コロナ用新薬であるとの強い印象を与えて、プレスリリーズを行ったのかである。初の新型コロナ用経口薬であり、処方箋で薬局で入手できるとされる。

 最近、埼玉医科大学総合医療センターの岡教授が、以下のような意見をツイートしている。
 「ワクチンを接種した患者でのモルヌピラビルの使用に関するエビデンスは乏しく、この薬剤の効果は低いため、副作用や多大なコストのリスクと有効性のベネフィットを考えれば、処方は好ましくない可能性が高い。」

管理人コメント:新型コロナに対するワクチンと経口薬の位置づけを厚労省関係で調べても明確ではない。医師会関係でも明確な記載は無い。
 モルヌピラビル承認時期からいって、オミクロンが欧州で流行し初め、日本でも第六波発生の「兆しが出た頃である。その時期はブースターワクチン接種を急ぐ時期でもあった。
 この特例承認の理由は不明であるが、実際に臨床的に処方されるケースは、ワクチン既接種者であるのか、未接種者であるのか不明であるが、ワクチン既接種者の場合は効果があり得るのかどうかについて、MSD社は十分な説明をしているのか気になる。

 当薬剤を販売するMSD製薬(米国ではメルク社)のプレスリリース

 追:一昨年4月に「観察研究」という枠組みで”アビガン”の使用を厚労省は認めた。しかし昨年12月28日に別の飲み薬が承認されたことなどを理由に、観察研究で提供するのを打ち切っている。別な飲み薬とは、今回のモルヌピラビルである。
 アビガンは1昨年4月に、民放テレビなどで盛んにPCR検査と抱き合わせて、一般使用を求めていた。安倍元首相も口にしていた。盛んにアジテーター役のように、PCR検査を急いで行い、陽性ならアビガン服用をと、民放テレビで叫んでいたゲストがいたが、今ではどのような言葉は聞かれていない。

 新型コロナ禍で製薬企業は相当な利潤を得ているとされるが、情報が明瞭でなければ、どうしても不透明さが気になる。
 



1月23日(日曜日)

情報

 本日の国内発生数  49852人  昨日 54576人


 英国、公共施設でのマスク着用廃止へ
英イングランド、マスク着用義務を終了へ オミクロン株は収束傾向 BBC NEWS
 イギリスのボリス・ジョンソン首相は19日、現在イングランドで導入されている新型コロナウイルス対策「プランB」を、27日に終了すると発表した。これにより、公共施設でのマスク着用やワクチン接種証明の提示が廃止される。

ジョンソン首相は、ワクチンの追加接種が進んだことや、人々がこの対策を順守したため、より制限の緩い「プランA」に戻れると説明。また、全国的にオミクロン株の流行はピークを過ぎたと、科学者がみていると述べた。

「プランB」は昨年12月、感染力の高いオミクロン株の流行を抑え、ワクチンの追加接種の時間を稼ぐために導入された。

18日のイギリスの新規感染者は10万8069人となお多いが、減少傾向にある。また、入院患者数も減っている。

 参考図
   英国の感染者数発生減少は、11月から開始された大量ワクチン接種による、集団免疫の獲得によると思われる。
   隣国のアイルランドでも全く類似の経過を辿っていることは、興味深く、また勉強にもなる。

  


海外から到着146人感染 24人に症状 共同通信
 厚生労働省は22日、海外から成田、羽田、中部、関西、福岡の各空港に到着した10歳未満~80代の男女計146人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。

 厚労省によると、146人のうち、米国やフランスなどで行動歴のあった24人に発熱やせきなどの症状があった。


 海外における状況

  










1月22日(土曜日)


 本日の国内感染者発生数 54,165人  昨日 49,854人

   赤点線 予想推移 管理人独断

情報


 欧州、新型コロナを季節性インフル並みの扱いに、との声が高まる
 新型コロナ、インフルと同じ扱いに スペインなど働きかけ AFP(時事通信)
 政府は新型コロナウイルスを、季節性インフルエンザなど他の呼吸器系ウイルスと同等に扱うべきだ──。こうした見方が、スペインを筆頭に一部の国で勢いを得ている。ただ世界保健機関(WHO)は、このアプローチは時期尚早だと警鐘を鳴らす。
  世界各国の政府や国民が新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)終息を切望する中、流行段階の分類を見直す時期についての議論が活発化している。

 米軍ゴルフ場、日本人客で賑わい
【新型コロナ】感染拡大中でもにぎわい 米軍キャンプ座間ゴルフ場に疑問の声 日本人客も多く 神奈川新聞
 在日米陸軍司令部が置かれているキャンプ座間(神奈川県座間市、相模原市南区)に併設されているゴルフ場の営業が続けられていることに周辺住民や日本人従業員から疑問の声が上がっている。年明け以降、新型コロナウイルスの感染急拡大が米軍基地起因とされた中、一般の日本人客が多く利用している現状に、対策強化の不備を指摘する関係者も少なくない。

 小学生へのワクチン接種開始は3月から 

  5~111才までのワクチン接種は3月から開始すると厚労省は1月21日発表した。

 予想では現在の第六波(オミクロンん株)が収束に向かっているときか、収束したときだ。

 厚労省がなぜ、3月を選んだかは定かではないが、多分、秋の新型コロナ定期接種につなげるのが狙いだろうか。

 新型コロナは今後流行を繰り返してゆく可能性が高いが、それに対して年二回の定期接種を学童期に行い、成人層はやはり年2回希望接種を行うだろう。成人層の定期接種の1回目(通算4回目)はこの秋になるのだろうか。

 新型コロナワクチン、想定定期接種スケジュール

 初回ワクチン接種(2回)
12才以上 2021年6月~11月 国民接種率80% (完了)
 ブースターワクチン(3回目ワクチン) 2021年12月~2022年1月~3月 国民接種率70%(経過中)
 学童第一期新型コロナワクチン(2回) 2022年3月~4月 (予定)
 国民第二期新型コロナワクチン 2022年9月~11月 目標接種率60~70% (予想)
 学童第二期新型コロナワクチン(1回)9月~11月 (予想)




1月21日(金曜日)

オミクロン株排除にはワクチンによる絨毯爆撃しか有効ではない。

1日100万人~150万人接種、それは7月から9月まで国内で行われ、その後集団免疫が国内で形成され、急速な感染者発生減少が起きた。それまで流行していたデルタ株が感染する相手がいなくなったからだ。デルタ株感染者はゼロに近い状態が2ヶ月以上も続いた。

今拡大しているオミクロン株はワクチンに抵抗性を示すと言われるが、ブースターワクチンを接種することで、高まった免疫的抵抗力は、オミクロンをある程度抑えることは分かっている。

ブースターワクチン(3回目のワクチン)の国民7割への接種で、オミクロン流行は2ヶ月で抑えられるはずだった。当方は11月にそのようなスケジュールを描いた。上方の図に示してある。

11月からブースターワクチンを、初回の(2回接種)ワクチン接種と同じ熱意で絨毯爆撃のごとくワクチン接種を行っていたなら、この第6波を抑えられた。

今からでも遅くはない。ブースターワクチン接種を急ごう。オミクロン株の感染力を上回る速度で国民に接種することだ、オミクロンん株は急速に消えてゆく。


本日の感染者数

   発生日から今日まで
   当初懸念した対数的増加は見られず、やや感染者数増加は鈍化している感じだ。
   今月中にはピーク越かも知れない。







【速報】東京都で新たに9699人感染 3日連続で過去最多 先週金曜(4051人)の2倍超 重症者は11人 新型コロナ TBS NEWS

 重症化率は0.27%と低いようだ。

情報


東京の警戒レベル最高に 専門家「全都民が感染・濃厚接触のリスク」 毎日新聞
 東京都は20日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開き、感染状況の警戒レベルを4段階で最高の「大規模な感染拡大が継続している」に引き上げた。1週間後に新規感染者数が約1万8000人に達するとの試算も公表され、専門家らは「社会活動の停滞を余儀なくされる可能性がある」と感染抑制を訴えた。


オミクロン株「ステルスクラスター」 無自覚でウイルス伝播か 産経新聞
 全国で猛威を振るう新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」では、感染しても無症状や軽症にとどまるケースが目立ち、症状を自覚せずに周囲に広げてしまう事例が確認されている。感染力が非常に強く、水面下で急拡大する「ステルスクラスター(感染者集団)」を専門家は危惧。高齢者や基礎疾患のある人が死亡する事例も出始めており、「まだ警戒を解く段階にはない」と訴える。

 管理人コメント:3ヶ月前に、管理人が”水面下クラスター”を見つけ出すのが、小康期の対策と表現していた。
 オミクロンは既に感冒ウイルスと同次元にとらえている国もある。


オミクロン株が軽症なのは「健康で体力ある人の場合」…沖縄の感染者、重症者・中等症も増加  読売新聞
  新型コロナウイルス感染が年明けから急拡大した沖縄県で、20歳代中心だった感染が全世代に広がっている。基礎疾患があることが多い高齢者の増加率も高く、県は「今後、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する」と懸念。PCR検査の高齢者枠を増やすなど対策を進める。


 管理人コメント:感染者数は減少している。死者数は11月以降出ていない。高齢者が重症化しやすいの季節性インフルでも同じである。通常の冬期間、季節性インフルが猛流行することは沖縄でもあるが、そうしたときのデータと現在のオミクロンのデータを比較してみたい。オミクロンの特性を知る上で重要だ。

那覇市の小中学校、分散登校を月末まで延期 琉球新報
 那覇市は20日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施していた市立小中学校の分散登校を、31日まで延長すると発表した。当初は25日までの予定だった。

 児童生徒や家族らの感染者、濃厚接触者が増加していることなどから延長を決めた。状況によって短縮や延長もあり得るという。


英コロナ規制撤廃方針、政権危機打開狙いか 「医療現場なお厳しい」 朝日新聞
 英国のジョンソン首相は19日の議会下院で、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染ピークが過ぎたとして、イングランドにおける法的な行動規制をほぼ撤廃する、と表明した。感染者数は減少に転じたが、入院患者数には地域差があり、医療現場からは懸念の声も上がる。コロナ規制下での官邸パーティー疑惑で政権が揺らぐ中、危機打開を図る狙いもありそうだ。
 発表によると、学校の教室でのマスク着用義務を今月20日に、ナイトクラブなどに導入していたワクチン証明書の提示義務や公共施設でのマスク着用の法的な義務を27日に撤廃する。在宅勤務の推奨は即日撤廃された。多くは、オミクロン株感染が急拡大中の先月8日に導入されていた。

 ジョンソン氏は演説で、混雑している場所でのマスク着用を「今後も勧める」としながらも、「英国人の判断を信頼し、マスクを着用しないことを選んだ人を犯罪者とすることはもうない」と述べた。

 今月4日に過去最高の21万人超となった1日の感染者数は、最近は10万人前後に減っている。ただ1日の新規入院患者は2千人前後、死者は260人(7日間平均)ほどで推移しており、医療機関や教育現場からは規制の撤廃に懸念が出ている。

 あれだけ、オミクロン拡大に翻弄された英国。今、感染者数は減少しだしている。



 1月20日(木曜日)

国内主要地域感染者発生数 
 意外と本日の感染者数は増加していない。

 なぜメディアは感染者数が増えているとやや扇動的に伝えるのだろう。
 欧米に比べると国内でのオミクロンは、静かに増えている、といった感じだ。
 
東京 神奈川 埼玉 大阪 兵庫 京都 北海道 愛知 宮城 福岡 沖縄 全国
1/16 4172 1751 1322 3760 1343 555 692 1141 79 1290 1226 25658
1/17 3719 1859 1139 2519 683 551 643 1153 44 950 530 20863
1/18 5185 1990 1672 5396 1645 1024 698 2145 131 1336 1443 32095
1/19 7377 2288 1453 6101 2514 1202 1170 2881 162 2208 1433 41486
1/20 8638 3344 2307 5933 2483 1320 1437 3074 195 2227 1309 46201
情報

 第五波(デルタ株)集団免疫が獲得されていた状況では、収束期の感染者数の発生は抑えられていた。
 集団免疫の低下に乗じてオミクロンは急速に拡大したと考えられる。
 現在必要なのは、国民全体へのブースターワクチン(三回目ワクチン)の接種である。
 
 ブースターワクチンによる免疫効果は接種1週間後には現れる。顕著な抗体量増加として。
 1週間1000万人超のワクチン接種が4週間続けられるならば、オミクロン流行は3月初旬には収束に向かう。

 第五波(小康期)直前の国内感染者発生推移

 東京都のグラフは昨日提示した。この全国推移グラフでも、第五波直前のグラフでは感染者発生状況にはゆらめきが多く見られるが、その後に示してある第六波直前の感染者数推移グラフは、殆ど揺らめきがない。第六波小康期では感染者数の発生が非常に少ないことを意味しているが、それはデルタ株に感染しやすい(易感染性ある)人々がほとんどいなかったことを意味する)。一方第五波直前では、感染者数は相当減少していたが、未だ発生の揺らめきは多く、易感染者が社会に多かったことを意味する。

 なぜ第六波直前には易感染者(デルタ株を含むCOVID-19ウイルスに感染性を有する集団)が殆どゼロに近いほど少なかったかは、昨日も説明したが、7月から大量に接種し続けていたワクチンによる集団免疫の獲得による。
  その集団免疫はデルタ株には効果があったが、オミクロンにはなかった。だからオミクロンは急速に正月明けに発生したではないかとの、軽率な意見もある。軽率すぎてそれにコメントするのも恥ずかしい。

 重大なポイント:第五波と第六波収束期における感染者発生数の大きな違いは、数量的に数十倍の違いはあるが、集団免疫としての免疫エネルギー量の大きさは想像を絶する量である。
 そうした中で発生したオミクロンの感染力に、その集団免疫エネルギー量が、どの程度抑制的に働いていかを推定している人はいるだろうか? さらに大量集団ワクチンの継続を7月に開始し、11月にはほぼ終了した初回のワクチン接種の集団免疫エネルギー量は低下していた。予想では半量は低下していたと考えられる。オミクロンはワクチンに抵抗力を持つ。ブースターワクチンがあまり進んでいない状況下では、先の初回ワクチンの形成したCOVID-19ウイルスに対する集団免疫力は、量的に十分効力をもっていない可能性がある。
 ブースターワクチンで至急子国民全体の集団免疫エネルギーを高める必要だあると、正当な専門家は考えるはずだ。

 今、目標とするのは、ワクチンによる集団免疫力の増加であり、(エッセンシャル・ワーカー達)個人の免疫力増加は付随的目標である。
 個人の免疫力だけを上げても、社会全体の集団免疫エネルギーにはならない。目標は社会に広がるオミクロンウイルスである。
 




 第六波直前の感染者発生推移 









1月19日(水曜日)


 オミクロン株とデルタ株出現の背景の大きな差異
  今後の対策を立てる上で重要な事実

 東京都における第五波と第六波出現前2ヶ月間の感染者数推移をグラフで示し、直感的解析を試みた。
 スケールは同じ。

東京都第五波早期の波
 先の流行波からデルタ株に移行している時期である。

  大きな違いが分かる。第五波直前は小さな100人~300人の感染者の発生が続いているが、第六波直前は長期間に渡って、感染者数の発生は、殆ど有意とは言えない程度の数の発生が続いているだけだ。



東京都第六波早期の波
  フェースからいうと、デルタ株流行が終息に向い、続いてオミクロン出番となっている時期だ。
  ここで重要な事実は、日々の感染者数が2~30人程度で、時には一桁にまで下がっていることだ。
  同じ流行波の間の小康期でも第五波直前と比較して、第六波直前はすでに流行が終息しかかっている感がある。

 この第五波(デルタ株)からの流行が一気に収束しだし、発生する感染者数が一桁まで減少しているのは、デルタ株に対して易感染性ある都民が殆どいなくなっていたことを意味する。それは三密を避け、マスク着用していたからだろうか?
 それなら第五波直前も同じ状況が見られたはずであるが、かなりの感染者数減少は起きたが、それでも三桁の数の感染者は発生していた。

 この第五波と第六波直前の感染者発生数の違いはなぜ起きたのだろうか?
  答えは簡単だ。第六波直前は、国民の7割前後がCOVID-19ウイルスに対してワクチンで免疫を獲得していたからだ。それでデルタ株は蹴散らされた。(理解できない人のために補足するが、ワクチン接種後に発揮されてくる免疫効果は、初回の接種から2回の接種を経て1~2週間後である。大集団接種の場合、その集団免疫が発現されてくるのは6週間後、すなわち日本の集団接種は6月末から開始されたと見なすことが出来るから、その集団免疫発現時期は8月第二週頃からである)。

 しかしオミクロン株は12月末から生むjを言わさずに一気に拡大してきた。
 多くの人は、それまでのワクチン接種で獲得された免疫は、オミクロン株に有効でないからと説明する。
 しかし、それは間違いである。オミクロン株は、国民の間に獲得されたCOVID-19ウイルスに対する免疫により、ある程度の抑制効果を持ったはずだ。
 しかし獲得された免疫は既に接種後数ヶ月経過していていて総力価としては、多分当初の50%以下になっている可能性がある。
 惜しむらくは、11月からブースターワクチンの接種を行っていたなら、結果は異なっていたと考える。
 当方は、11月からブースターワクチン接種を開始し、3月には国民の7割で終了とスケジュールグラフに掲載していた。
 当画面のトップに掲載されている。
  路傍の雑草のごとくの個人のウエブは誰も関心を持たない。



情報

速報 新たな感染、北海道で1000人を上回る見通し…札幌市だけで650人前後、北海道が「まん延防止」の要請を検討  HBCニュース
 19日、北海道全体の新たな新型コロナウイルス感染確認は初めて1000人を上回り、このうち、札幌市だけで650人前後、どちらも過去最多となる見通しです。

 これまで、北海道全体の最多は5月21日の727人、札幌市の最多は5月13日の499人でした。

 初めて1000人を上回る急拡大を受け、鈴木知事が19日夕方、会見しますが、北海道は「まん延防止等重点措置」の要請の検討に入りました。


  管理人注:はやり言葉のように”マン防”要請が相次ぐが、これはそんなに効果があるのだろうか?それよりもブースターワクチン(3回目ワクチン)を急いだ方が、一ヶ月後の感染者数は間違いなく減っていると思うが。
 管さ~ん!

 
ブースターワクチン接種者は誰でも、基本的に検査なしで日常生活可とする。発生した場合でも季節性インフルと同じ扱いとする。


 南アフリカ、オミクロン感染者数減少






1月18日(火曜日)

本日の感染者数
  
全国数他、多くの地域で過去最大数が報告

東京 神奈川 埼玉 大阪 兵庫 京都 北海道 愛知 宮城 福岡 沖縄 全国
1/15 4561 1538 615 3692 1191 725 695 1481 106 1098 1829 25742
1/16 4172 1751 1322 3760 1343 555 692 1141 79 1290 1226 25658
1/17 3719 1859 1139 2519 683 551 643 1153 44 950 530 20863
1/18 5185 1990 1672 5396 1645 1024 698 2145 131 1336 1443 32095







情報

 オミクロン株、動物実験で軽度の侵襲性の証明相次ぐ

オミクロン、感染6日でウイルス量はデルタの100分の1、病原性の実験報告続々〈AERA〉 AERAdot
 世界で大流行するオミクロン株だが、動物実験から肺では増殖しにくく、重い肺炎を起こしにくいとわかってきた。従来のデルタ株とどう違うのか。 AERA 2022年1月24日号から。

 新規感染者数が2日で2倍になるような勢いで感染が拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株により、世界各地で1日の新規感染者数の過去最高記録が更新され続けている。

 国内でもかつてない勢いで第6波が到来している。東京都では1月13日の新規感染者数が3124人になり、昨年9月初旬以来、約4カ月ぶりに3千人を超えた。この日までの都内の1週間の平均感染者数は約1500人で、前の週の平均の約7倍になった。

 ただし、オミクロン株への置き換わりが早く進んだ英国の健康安全保障庁の2021年末の報告では、オミクロン株の前に流行していたデルタ株に比べ、オミクロン株への感染では病院を受診するリスクは半分程度、入院するリスクは3分の1程度だという。

 現時点では入院リスクが低い。理由はワクチン接種や既感染で免疫を持った人が増えた可能性と、感染者が若年世代に多くなったことなどが考えられる。

 実験室での動物実験結果では、肺や下部気道へのウイルスの侵襲率は1/10以下で、そのため感染したハムスターやマウスの状態は大体重減少も少なく、軽いとされる。
 デルタ株感染のハムスターは深刻な肺炎を起こしたが、オミクロンん感染では軽症から中等症であることが、CT検査で確認された。
 別な研究発表では組織学的検査の結果、オミクロン感染マウスでは軽い肺炎しか起こしていないことが確認されている。

 動物の肺炎症状が重くなるほど数字が大きくなる評価尺度で評価すると、感染していないハムスターは0、デルタ株に感染させたハムスターは約12なのに対し、オミクロン株に感染させたハムスターは約2と、重症度が低かった。(科学ジャーナリスト 大岩ゆり)



 インド、新型コロナ急減、国内ピークは見え始めたとの予測
インド大都市、新型コロナの感染急減 多くが自宅療養で回復 ロイター
  インドの首都デリーと金融都市ムンバイでは新型コロナウイルスの感染が過去2日で大幅に減少、感染者の大半が自宅療養で回復した。地元政府が17日明らかにした。

ムンバイの新規感染者は16日に今月初旬以来初めて1万人を割り込んだ。今月7日には過去最多の2万0971人に達していた。16日遅くの段階で新規感染者は7895人。

デリーの感染者も今月13日に2万8867人のピークに達して以降、減少が続いており、17日は今月初旬以来初めて1万5000人を下回る見通し。

両都市では、今月に入りオミクロン株の流行が急増して以降、新型コロナ患者用の病床は80%以上が未使用という。

専門家は、国内全体の感染のピークは来月初旬か中旬になると予測している。



 空港検疫、陽性者156人中29人に症状(18.6%)
海外からの156人コロナ感染 29人に症状、空港検疫  共同通信
 厚生労働省は17日、海外から成田、羽田、中部、関西、福岡の各空港に到着した10歳未満~80代の男女156人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。

 厚労省によると、このうち米国やフィリピンなどで行動歴があった29人に発熱やせきなどの症状があった。

 医療と経済両立、どの程度可能か?どちらを犠牲にすべきか、それが論議の的となる
医療と経済両立、本格検討 まん延防止、具体案調整 共同通信
 政府が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を1都10県で適用する方向となったのを受け、各自治体は18日、対象地域の範囲や飲食店の営業時間短縮など具体的な措置内容の調整を本格化させた。感染力の強い新変異株「オミクロン株」が急速に広がる中で医療逼迫の回避と経済活動の維持の両立を模索。19日にも予定される正式決定までの間、難しい検討を迫られそうだ。


沖縄での社会活動「綱渡り状態」…行政のPCRは1週間待ち、民間検査場は連日長蛇の列 読売新聞
 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く沖縄県では、検査を早期に受けられない事態に陥っている。社会経済活動に欠かせない「エッセンシャルワーカー」の感染や濃厚接触による欠勤も相次ぎ、業務の継続が綱渡りになっている。
 沖縄県内の感染拡大による影響 (読売新聞取材)




米国民の5人に1人が新型コロナ感染を経験 CNN.co.jp
 米国で新型コロナウイルスに感染した経験がある人が国民全体の20%に達したことが、米ジョンズ・ホプキンス大学のデータからわかった。

同大のデータによると、これまでの感染者数は6635万6336人に上る。死者は80万人を超えた。

米国では現在、平均で1日当たり77万7453人が新規感染し、1797人が死亡している。

沖縄で新たに1443人感染 前週の1.8倍に 新型コロナ【1月18日昼】 沖縄タイムス
 沖縄県は18日、新たに1443人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。先週の火曜日(775人)に比べ668人増えた。


沖縄での社会活動「綱渡り状態」…行政のPCRは1週間待ち、民間検査場は連日長蛇の列 読売新聞
  新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く沖縄県では、検査を早期に受けられない事態に陥っている。社会経済活動に欠かせない「エッセンシャルワーカー」の感染や濃厚接触による欠勤も相次ぎ、業務の継続が綱渡りになっている。



1月17日(月曜日)




 
第六波はどこまで拡大するだろうか?
 すでにデルタ波のピーク値に肩を並べた。
   デルタ波のピークは8月20日。ワクチン大量接種が始まって10週間経過し、国内での集団免疫が獲得され始めた頃だ。
   何度も言うが、ワクチン2回接種後1~2週間、すなわちワクチン1回目接種後6週間前後で被接種者の体内に抗体が産生され始める。
   大量ワクチン接種は1日100万人~150万人という世界でもトップを越える数で毎週行われた。6週後から毎週成人層の大体14%が免疫を獲得し始め、8月20日には(集団免疫発生4週後)国民の半数近くが集団免疫を獲得したと推定された。間違いなく感染者数も8月20日を過ぎてから、見事にその数を減らし始めた。管理人はその動きを計算していたが、日本でのデルタ株感染者数の減少の始まりは、計算通りであった。管政権の快挙といわれても過言ではなかったはずだ。

 第六波(オミクロン波)は、国内の集団免疫事業が開始された6ヶ月後、すなわち8割近い国民にCOVID-19ウイルスに対する集団免疫が出来た頃(12月頃)から発生した。ワクチン効果がオミクロン株に対してどの程度発揮されるか不明としても、全くオミクロン株に国民全体の免疫的抵抗力がゼロとは考えられない。
 第六波は、感染拡大しやすい変異株とされるが、上記の理由で、ある程度は抑えられる可能性が高い。
 予想としてピークは1日5~10万人と考えられる(全くの予想であるが、しかしこれ以下も考えられる。日本人も含め有色系人種のオミクロン感染率は低い可能性があるからだ:これは独断思考)。

 オミクロン株の死者はどの程度発生するのか?

 昨日も示したが、新型コロナウイルスは変異と共に感染力は強くなっているが、致死率は減少している。
 すなわち、コロナウイルス本来の感冒ウイルスの特性に近くなってきている。
 上図に示したが、デルタ株の致死率はそれ以前に比較して30%程度に下がっている。(国内データに基づいた管理人作成)。
 現在の世界の状況をみると、オミクロンの致死率も相当低そうだ。
 国内の状況をみても、沖縄の例では1万人オミクロンを主とした感染者が発生しても、死者が出ていない。
  (確かに、目ざとい人の言うとおり、死者は感染がピーク後に多く報告されてくるので、経過を追う必要はある。でもデルタ波の時もそう言われたが、発生初期の状況は発生ピーク時の状況を予知した)。
  オミクロン株発生の南アフリカでも、現在はピークを越えて感染者数は減少期に入っているが、死者数は少ない。
 
 2009年の新型インフルでの死者数は公式発表で200人をわずかに越えただけだった。感染者数は正確には記録されなかったが、100万人を越えた。このときも流行当初は、感染者数を記録し、隔離していたが、直に季節性インフルと類似の病原性であることが分かり、記録や隔離は廃止された。

 第五波(デルタ波)は100万人近い感染者数と4000人の死者をだした。
 オミクロンでは死者数は多分その半数もいかないと予想するが、感染者数はどうか?多分やはり半数以下と期待される。
 感染者数が第五波よりも少ないとしたら、死者数は第五波の25%以下かも知れない。それだけ重症者、入院必要者の発生は少ないと考えられる。
 2009年の新型インフルを思い起こされる。当初、厳格に扱われた感染者が直に季節性インフル並みに扱われ出した。国の曖昧な方針に当惑したメディア。その内容の曖昧さ。

 報道

 英国、今春にはコロナ隔離義務を撤廃の計画
英、コロナ感染者の隔離義務解除を計画=英紙 ロイター
  英政府は新型コロナウイルス感染者に自己隔離を義務付ける規制を解除する計画だと、英紙テレグラフが16日に報じた。

報道によると、ジョンソン首相はコロナ新規感染者が減少傾向にあることを受け、コロナ対応緊急措置に関する法律の恒久的な撤廃を望んでいるという。公式な指針は残すが、守らなくても罰金などの罰則を科されることはない。

規制解除計画は今後数週間でまとまるとみられ、発表は早くて今春になる見込みだと同紙は伝えた。ジャビド保健相は先週、イングランドでのコロナウイルス感染者の隔離期間を7日間から5日間に短縮すると発表。2回のコロナ検査での陰性判定が条件になる。


 欧州、規制緩和の動きが活発化
経済優先で規制緩和 感染拡大の欧州 ワクチン接種重視・新型コロナ 時事通信
  新型コロナウイルスの感染再拡大の渦中にある欧州で、感染者や濃厚接触者の隔離期間を短縮するなど、規制緩和の動きが進んでいる。

 ワクチン接種を完了した成人の割合が80%を超えており、変異株「オミクロン株」が従来株に比べ重症化しにくい傾向がある点を踏まえ、各国は経済活動の継続を優先している。
 
◇ロックダウン回避
 最近の1日当たりの新規感染者が30万人を超えるフランスでは昨年11月、幼稚園や小学校のクラス内で一人でも陽性者が出れば学級閉鎖としてきた措置を緩和。濃厚接触者となった他の児童らは検査で陰性なら登校できるように変更し、保護者らが働き続けられるよう配慮した。

 さらに仏政府は今月初旬、陽性または濃厚接触者となった場合の隔離期間を短縮。ワクチン接種を完了し、検査で陰性なら隔離が免除されるようになった。ドイツや英国、イタリアなどでも同様の緩和措置が取られている。各国政府は一律のロックダウン(都市封鎖)を控えるなど、経済に打撃を与える行動制限を極力避ける方針だ。

 英国では昨年末から年始にかけて感染者が急増し、一時は1日当たりの新規感染者が20万人を超えたが、15日には約8万人まで減った。「(オミクロン株による感染の)ピークは過ぎた」との見方も一部で出ている。

 一方、オランダ政府は昨年12月半ば、ロックダウンを本格的に再導入。オミクロン株の感染急拡大が続けば「医療体制に過度な負担がかかる」(政府)との判断に基づき、生活必需品以外を扱う店舗や飲食店を閉鎖するなど、冬季休暇中の市民生活を大きく制限した。ただ、厳しい措置に抗議する人々と警察との衝突が国内各地で相次ぐなど市民の不満は高まっている。

 ◇未接種者に圧力
 ワクチン接種完了者への規制が緩和される一方で、未接種者の行動に対する制約は強まっている。仏政府は、飲食店や公共施設の利用に当たり、接種を事実上義務付ける「ワクチンパス」の導入方針を決定。近く法案が成立する見通しだ。

 独伊両国も類似の措置を導入している。独政府は一般市民の接種義務化も目指すが、人権への配慮など整理する課題が多く、議会承認は3月と今冬の流行には間に合わない見通しだ。欧州連合(EU)共通の接種証明については来月から、有効期限を接種完了から9カ月とし、追加接種しないと失効することになった。

 しかし、今後も数カ月ごとに接種を続けることには懸念の声も上がっている。欧州医薬品庁(EMA)の担当者は今月11日の記者会見で、「短期間で接種を繰り返すことは持続可能な長期戦略にはならない」と指摘。免疫機能に悪影響が及ぶ可能性にも言及した。 


 10才未満学童で感染急増の傾向、東京都
新型コロナ 都内で「10歳未満」感染急増 校内クラスターの懸念も 産経新聞
 新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都内で、小学生ら10歳未満の感染者も急増している。日々報告される感染者の中心は20~40代だが、職場や会食などでの感染が家庭内に持ち込まれ、無症状の子供を介して学校や幼稚園などで広がっている可能性もある。教育現場でクラスター(感染者集団)が発生すれば学級閉鎖や休校といった措置も避けられず、都は警戒を呼び掛けている。

日本のワクチン投与戦略とインドネシアの戦略の相違は、日本のオミクロン流行発生を引き起こした 
ブースターワクチンをなぜ11月中に開始しなかったのか謎?

日本と同じ頃にワクチン集団大量接種を開始したインドネシア、その後ほぼ同量のワクチンを7ヶ月続けている。

  



1月16日(日曜日)



 オミクロン残照
  第五波(デルタ株)のピークと並び、しばらくは増え続ける可能性
  しかし、往年の香港風邪やアジア風邪と同レベルの病原性を維持。
  新型コロナの分岐点を過ぎつつあるオミクロン株。
  過去の第二期新型コロナ(COVID-19)の時代から、COVID-19の残照時期に入りつつオミクロン




 新規株になるに従い、感染力は強まるが、臨床的病原性は弱まり、死者数は激減しだしている。
 オミクロンは、COVID-19ウイルスが、COVID-19ウイルス本流の感冒ウイルス化の先兵となりつつある。


 我々人類にはオミクロンウイルスの感冒ウイルス化を焦らずサポートする姿勢が必要だ。
  
  左からフランス、カナダ、ケニア、英国



情報


濃厚接触者の待機短縮 エッセンシャルワーカーは6日に 沖縄で運用開始
  琉球新報
 濃厚接触者となったエッセンシャルワーカーについて、沖縄県は陽性者との接触から6日目の検査で陰性であれば解除する運用を15日から開始した。厚労省の通知を受けた対応。


米最高裁、企業への接種義務化を認めず バイデン氏「失望」 BBC ニュース
 米連邦最高裁は13日、大企業の従業員に新型コロナウイルスワクチン接種か、マスク着用と週1回のウイルス検査を義務付けるジョー・バイデン政権の措置について、政府権限を逸脱しているとして施行を差し止める判断を下した。

判決は6対3で、保守派の判事全員が差し止めを支持した。リベラル派の判事3人は差し止めに反対し、「新型ウイルス感染症COVID-19がこの国の労働者にもたらすかつてない脅威に対抗する、連邦政府の能力を阻害する」と述べた。

最高裁は現在、バイデン大統領の前任の共和党大統領に任命された保守派判事が過半数を占めており、今回の判断はそれを反映するものとなった。







1月15日(土曜日)

 情報

 世界は今、オミクロンといかに対峙するか、大きな変換期を迎えた

 オミクロン株の世界への拡大はこれまでの変異株とは雲泥の差がある。

 下に示したグラフの見方は、感染者数の推移と対比するように死者数の推移を追う。
 オミクロン株が流行株の中心になってから死者数は激減している。

  武漢で発生し、その後欧州に広がった武漢株は色々と変異株を作っていったが、英国で誕生したアルファ株は、感染率も高く、かつ臨床的病原性も高く、そのため死亡率も高かった。

 その後、インドで誕生したデルタ株は世界へ拡大する速度は速く、世界中に広がった。しかし、臨床的病原性はアルファ株に及ばなかった。死亡率(致死率は)下がった。

 そして南アフリカで誕生したオミクロン株は新型コロナ軍団の特性を大きく変えた。
  感染力はデルタ株の数倍はあるが、臨床的病原性は一段と低くなり、オミクロンは世界の専門家達を当惑させた。
 感染力が高まったオミクロンはどの程度臨床的病原性が高いのか、発生2ヶ月経過してようやく結論が出始めた。

 感染力が強く拡大速度が速いオミクロン株に、アルファ株およびデルタ株と類似の対策を続けることで、社会は体制維持に混乱を起こしだしたのだ。
  すなわち感染拡大防止が最も重要な対策であり、それが新規ウイルスであることから、感染者はウイルスを拡大させないために隔離するという、中世の検疫の原理が受け継がれたのである。
 確かに当初の武漢株かアルファ株にいたる変異株の系列は、全身血管壁でマクロファージを介した炎症を起こすことが多く、そこで産生される血栓が多くの臓器障害を呈する傾向にあった。肺の微小血管から間質性肺炎が波及し、短期間で広範な間質性肺炎を起こし、酸素不足、人工呼吸器、そしてエクモ装着という経過が目立った。

 オミクロンはどのような臨床的病原性を呈するのか、未だに良くわかっていない傾向にある。それは通常の感冒ウイルスの病原性に不明な部分があるのと同じレベルの疑問に見える。
 発熱、咳、くしゃみ、鼻水、そして軽度の倦怠感など。コロナウイルスの多くは感冒を発症させるウイルスであるが、正しくそうした正統派のコロナウイルスが保有する感冒症状が、オミクロンの主たる症状となっている可能性が大きい。

 オミクロンの致死率は低い。沖縄で経験しているオミクロンでの死者数は、今年の1月以来発生しているオミクロン疑い者を含めた11783人のコロナ陽性者での死者は発生していない。

 下図に示しているように、米国はじめ、多くの欧州各国での最近のコロナ流行での死者数は非常に少ない。

 以前の変異株流行で行った感染者の隔離で、感染者発生を抑えることの意義が急速に問われ出した。
 EUでは数週間先には人口の半数がオミクロンに感染するとの憶測も専門家からいわれ出している。
 人口の半数を隔離するのだろうか?

 感染者を隔離することの意義と、隔離しなかった場合の危険性を、そして社会活動の停滞などを比較検討した場合、可能な限り無症状および軽症感染者は、社会活動を継続させるべきという意見が強くなり出した。

 1957年のアジア風邪(インフルエンザH2N2、現在は流行することはない)では世界で500万人死亡したとされる。
休校が相次ぎ、職場では感染が広がり、確かに大変な時代であった。

 しかし現在はワクチンが主たる戦略兵器となった。ワクチン数回接種者でもオミクロンは感染する。しかしそこで表現される臨床的病原性は、検査キットがない時代なら9割以上は放っておかれたはずだ。

 

  

 
報道

待機短縮「社会維持に必要」 医療従事者ら歓迎 慎重姿勢も・新型コロナ  時事通信
 新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に求められる待機期間の短縮が14日、決まった。
   

オミクロン株感染、NYなど米大都市で収束の兆し  時事通信(AFP)
 米国のニューヨークなど主要都市で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染の波が収束し始めていることが、今週の公式統計から明らかになった。一方、感染者数の変動から一歩遅れて変化する入院患者数は、過去最多を更新した。
 オミクロン株の感染者が爆発的に増加した後に急減するという傾向は、英国や南アフリカでも見られていた。ニューヨークでは、1日の新規感染者数の7日間平均が過去最多の4万人を記録した2日以降、減少を続けている。14日の公式データによると、10日には2万8500人にまで減ったが、過去の感染ピーク時を超える水準にとどまっている  ニューヨーク州全体とニュージャージー州、シカゴ、首都ワシントンでも同様の減少が見られた。だが新規感染は大半の州で増えており、全米平均は1日75万人を超えて増加を続けている。


米CDC、マスク指針改定 「最も保護力の高いマスク」を提言 ロイター
 米疾病対策センター(CDC)は14日、新型コロナウイルスに関するマスク着用の指針を改定し、可能な範囲で「最も保護効果が最も高いマスク」を着用するよう提言した。

ただ、「N95」マスクを使用するようには特定しなかった。

 国内状況推移

 新規感染者数は、今日、昨年の第五波(デルタ)を越える。
   第五波ピーク 25980人(4週間で増加)  本日 25742人(2週間で増加)

 このオミクロン、ピーク時には1日発生感染者数10万人を越えるかなぁ? 予想が少し甘かったか…。





1月14日(金曜日)

情報

 国内情報(1月4日~本日)

 感染者数は予想通り急増を続けている。
 オミクロン株の感染力の強さを感じる。

東京 神奈川 埼玉 大阪 兵庫 京都 北海道 愛知 宮城 福岡 沖縄 全国
1/4 151 55 38 124 26 30 26 17 6 19 225 915
1/5 390 93 82 244 59 92 34 73 6 46 623 2445
1/6 641 152 150 505 106 121 74 159 12 80 981 4474
1/7 922 174 214 676 144 160 93 199 7 135 1414 6213
1/8 1224 354 332 891 246 169 132 398 31 229 1759 8480
1/9 1223 443 401 880 202 215 117 368 25 211 1533 8078
1/10 871 519 292 499 169 126 106 241 14 214 779 6438
1/11 962 387 227 613 113 131 117 236 17 148 775 6256
1/12 2198 401 547 1711 512 412 197 723 45 408 1644 12403
1/13 3124 842 886 2452 905 566 328 1036 86 699 1817 18674
1/14 4051 1155 955 2826 929 671 467 1317 76 800 1596 22045
1/15
1/16
1/17
1/18
1/19
1/20 9000 55000

 注:1/20は推定値

下図は1月1日に予想した二通りの予想図であるが、最悪シナリオを越えそうである。





報道

 英国、感染確認者の隔離期間5日間に短縮
英、隔離5日間に短縮 感染拡大の中、社会機能維持  時事通信
 英政府は13日、新型コロナウイルス感染が確認された人に求める自主隔離の期間について、これまでの7日間から5日間に短縮すると発表した。
 17日から適用する。変異株「オミクロン株」拡散に伴い感染者が急増し、医療や教育、運輸などの現場で人手不足が深刻化する中、社会機能を維持するのが狙いだ。

 ジャビド保健相は下院での質疑で「コロナとの共生を学ぶ点で、英国は世界をリードしている」と主張。隔離短縮によって「全ての人を守りながら、わが国にさらに自由を取り戻すことができる」と語った。
 今回の措置は人口の大半を占めるイングランドが対象。隔離中に2回の検査を受け、いずれも陰性が確認された場合に適用される。ただ、新たな措置による感染拡大のリスクを警戒する声も一部で上がっている。 

 管理人注:」米国にならっている。

 米国、デルタ航空、従業員の1割が感染
従業員8000人がコロナ感染 全体の1割強、最近4週間で 米デルタ航空 時事通信
 米航空大手デルタ航空のバスティアン最高経営責任者(CEO)は13日、CNBCテレビとのインタビューで、最近4週間で従業員約8000人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。

 全従業員の1割強に当たるが、「重大な健康上の問題にはなっていない」という。


 フランス保健相、ワクチン3回接種済みで感染
仏保健相、コロナ陽性 AFP=時事通信
 フランスのオリビエ・ベラン(Olivier Veran)保健相が13日、新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたと、側近がAFPに明らかにした。
 この側近によると、12日午前の閣議に出席していたベラン氏は同日午後に、新型ウイルス対策アプリで感染者との接触の可能性を示す通知を受けた。その直後に受けた最初の検査では陰性だった。

 しかし「きょう(13日)昼に軽い症状が出たため再検査したところ、今度は陽性だった」という。

 同側近は、ベラン氏はコロナワクチンを3回接種済みだと話している。同氏は規定通り「自主隔離し、省内の限定された場所または自宅で業務を続ける」とされる。


都内の新規感染者、20代が最多…会食による感染例を多数確認 読売新聞
 東京都は13日に開いた新型コロナウイルスのモニタリング(監視)会議で、今週に入ってから、20、30歳代の会食による感染例が多数確認されたと明らかにした。
 都によると、都内で13日に確認された新規感染者は3124人。年代別にみると、20歳代が最多の1093人と3割超を占め、30歳代616人、40歳代413人と続く。重症患者数は4人にとどまるが、入院患者数は1056人と1週間前から倍増した。直近1週間の平均新規感染者数も1503・4人と1週間前(218人)から急増している。

 管理人コメント:重症感染者4人、入院患者数1056人。入院患者数が異常に多いが、入院目的は治療なのか、経過観察なのか、多分後者ではないのだろうか。入院の基準を明確にすべきだ。オミクロンん株での入院の必要性はない感染者が殆どではないのだろうか。


 バイデン政権、検査キット、高機能マスクの大量無償配布
米 検査キット5億個追加配布など新たなオミクロン対策発表 TBS NEWS
  新型コロナのオミクロン株の感染が急拡大する中、アメリカのバイデン大統領は、検査キット5億個を追加で配布するなどの新たな対策を発表しました。
 新型コロナの検査キットをめぐっては、バイデン大統領が先月、5億個を無料で提供すると表明していて、今回の措置であわせて10億個を無料で配布することになります。

 また、新たな対策の一環として高機能マスクを無料で配布する計画を来週発表すると強調。オミクロン株の感染拡大で病床がひっ迫する医療機関を支援するため、ニューヨーク州やミシガン州など6つの州に軍の医療チームを派遣することも明らかにしました。

 管理人コメント:医療機関ひっ迫状況改善のために、国民レベルでの自己感染予防対策の啓発を強化している。


 沖縄、感染者の隔離基準、入院の基準を変更することで医療ひっ迫状況は軽減するのでは?

オミクロン感染者数が急増で医療機関がひっ迫状況

 最終的死者発生後の感染者数 12158人
   2ヶ月間の死亡率 0.008%


 
 沖縄の医療ひっ迫状態は、多数の感染した医療スタッフの自己隔離により発生
 死亡率は殆どゼロに近いオミクロン流行に対する、感染医療スタッフの勤務基準が問題。

 軽症オミクロン感染拡大が引き起こしている、医療ひっ迫状況は二次災害の一種。
 緊急事態に融通力が発揮できない日本の行政には、パンデミック対応は無理なのかも知れない。
  関係者を招集して会議を開き、法律や条例を検討する時間があるならば、すぐにでも解決できる方法があるのではないか。

  (関係者が資料を作成し、会議でパワーポイントで説明し、幹部達からの意見を聞き、それに対して法的問題などが専門家から説明され、休憩を挟んで会議は続けられる)。




1月13日(木曜日)

国内感染者数急増を続ける

来週前半には第五波ピークを追い越す可能性




 情報


 新型コロナ、パンデミック収束からエンデミック(地域流行)へ以降との見解が各国政府から
 【新型コロナ】ロンドンの感染率低下、複数国がエンデミックとの認識  Bloomberg
 (ブルームバーグ): 英国における新型コロナウイルス感染の中心地だったロンドンで感染率が低下しつつあり、オミクロン変異株の流行が沈静化するとの期待が高まっている。政府発表によると、10人に1人だった感染者の割合は15人に1人へと改善した。

 新型コロナ感染はパンデミック(世界的大流行)からエンデミック(地域的流行)に移りつつあるかもしれないとの見解を、スイスの閣僚が示した。スペインや英国の政権からも、既にこうした見方が出されている。
 ホワイトハウスはオミクロン株の感染拡大が落ち着き、需要が減退した後でも、検査キットの大量生産を続けるよう業者に促し、将来的に不足する事態を防ぎたい考えだ。新任の検査担当調整官トム・イングレスビー氏がインタビューで明らかにした。
 デンマークは来週から映画館や美術館・博物館を再開する可能性がある。1日当たりの感染者は記録的な数に上っているが、重症化に至る可能性が低いことを最近のデータが示したためだとしている。オミクロン株の感染拡大防止のため、同国はクリスマス前から文化施設を閉鎖していた。
 ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は3億1486万人、死者数は550万人をそれぞれ上回った。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は計95億4000万回を超えた。

 BBC関連ニュース

オミクロン株とデルタ株で「感染の津波」が発生 WHOが警告 12/30
オミクロン株、入院リスクは50~70%低い=英保健当局 12/24
オミクロン株、感染急増で欧州が「瀬戸際に追い込まれる」 WHOが警鐘  12/22
追加接種、オミクロン株による重症化を80%以上防ぐ 英研究チーム 12/18

 各国感染状況
   新型コロナの軽症化への道

 感染力の強いオミクロンは臨床的病原性が低い。死者数がこれまでの流行株の中で少ない。
 感染者数と死者数を比較すると、新型コロナの著しい軽症化が理解される。


  


  


  

 管理人コメント

 ヨーロッパでは感染者数が日本の経験したことのない数値をを示している。1日数万人から数十万人。医療ひっ迫状況も見られる。
 しかし死者数は先の流行波に比較して非常に少ない。
 社会的混乱を解くために、これまでの規制を緩め、感染者や発病者の医療機関対応から自宅療養に切り替える国が増えだした。同時にワクチンの早期ブースター接種を増加し、感染者数の減少、または感染者の早期軽快を図っている。
 米国では感染・発症した医療スタッフが規制により10日間自宅待機であったのが、感染者のウイルス排出期間が5日間であることが証明されたことから、待機期間を5日間に短縮している。さらに症状のない感染スタッフの勤務も可能とした。

 各国とも、増える感染者数に対して、これまでのように施設収容、自宅療養によるウイルス拡大防止という考え方から、社会機能維持のために、無症状者の勤務態勢を緩和し始めた。ヨーロッパではこの先2,3週間で人口の半数がオミクロンに感染するという憶測がなされている。

 日本も、感染症法を改定して、新型コロナ(オミクロンが現在では中心)の位置づけを緩め、インフルエンザ並みの対応にすることが論議されだしている。

 岸田首相、コロナ分類改定に否定的
濃厚接触者待機、短縮含め検討 コロナ分類見直しに否定的 岸田首相 時事通信
 岸田文雄首相は13日、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者の待機措置について、「必要に応じて対応していく。柔軟な対応を検討していきたい」と述べ、14日間の待機期間の短縮を含め、検討を急ぐ考えを示した。

 東京都内で記者団の質問に答えた。

 首相は「専門家から感染が急拡大した場合にも社会機能維持が困難にならないよう工夫しなければならないとの指摘を頂いている。科学的な知見をしっかり集約していく」と語った。

 新型コロナの感染症法上の分類を季節性インフルエンザ相当に見直すことに関しては「感染が急拡大する中では現実的ではないのではないか。いったん変更すると、その後に変異が生じた場合に大きな問題を引き起こしてしまう」と否定的な考えを示した。

 日本とインドネシアにおけるワクチン投与期間とオミクロン株出現の関係

 デルタ株拡大にワクチン大量、継続接種で対応した日本とインドネシア。
 両国とも見事にデルタ株の急速減少に成功した。
 その後日本は2回接種率70%を越えてから、ワクチン投与量(投与人数、または総量)を減少し、最終的に78%前後の接種率で初期のワクチン接種(2回)を終了した。インドネシアはほぼ同じ投与量を継続して投与し続けている。
 日本ではその後2022年1月1日からオミクロン株が増えだしているが、ワクチンを継続投与中のインドネシアではオミクロン株の増加は見られていない。
  

 
1月12日(水曜日)

情報


 沖縄、病院受診混乱
受診予約に電話100回 連休明けに病院パンク状態 出勤・登校は家族もめど立たず 琉球新報
  新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、沖縄県内の各医療機関では受診する人が殺到し、予約が取りづらい状況が発生している。
  会社員の30代女性=本島中部=は風邪のような症状が出たため、県のコールセンターに相談した上で連休明けの11日、医療機関を受診しようと電話をかけた。だが、ほとんどがパンク状態で予約は満杯。約10カ所に100回ほどかけてやっと予約が取れたという。
 「事前に抗原検査を受けないと受診できない」。11日午前、女性は受診できる医療機関を探し、居住する自治体の周辺も含めて電話をかけ続けた。ようやくつながった電話先からは、売り切れで手に入れることが難しい抗原検査を受けることを求められた。


オミクロン対策、在宅療養体制を強化…首相が追試実施など入試での柔軟な対応求める 読売オンライン
 岸田首相は11日、感染が拡大する新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策として、病床の逼迫(ひっぱく)を避けるために在宅・宿泊療養体制を強化することを柱とした「基本姿勢」を発表した。ワクチン3回目接種の前倒し対象を医療従事者や高齢者だけでなく一般にも拡大する。大学や中学、高校の入試については追試・再追試実施など柔軟な対応を求める考えを示した。

ワクチン接種者の入院率1/100に、米ユナイテッド航空
ユナイテッド、従業員3000人がコロナ陽性 ワクチン義務化に効果 ロイター
米ユナイテッド航空のカービー最高経営責任者(CEO)は11日、従業員のうち約3000人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したものの、ワクチンを接種した従業員の中から入院者も死亡者も出ていないと明らかにした。

カービーCEOは、ユナイテッドが従業員にワクチン接種を義務付ける前は「悲劇的なことに」平均で毎週1人以上の従業員が新型コロナ感染で死亡していたと指摘。ワクチン接種義務化後は、ユナイテッドの従業員が新型コロナに感染して入院するケースは人口全般と比べて100分の1に抑えられているとし、8週間連続でワクチン接種済みのユナイテッドの従業員の間で新型コロナ感染に関連した死亡者は出ていないと明らかにした。


医療者の欠勤500人超、沖縄 過去最多、急患受け付け制限も 共同通信
  沖縄県は11日、新型コロナウイルス感染や濃厚接触者の認定を受けたなどの理由により欠勤した医師や看護師らが503人に上り、過去最多になったと発表した。県内の新規感染者は急増し、15の医療機関で救急患者の受け付けを制限するなど影響が広がっている。


沖縄コロナ1週間で1万5000人超予測 前週の倍 県疫学委が報告(1月12日朝) 琉球新報
  沖縄県は11日、新型コロナウイルスに新たに775人が感染したと発表した。感染動向を分析する県疫学統計・解析委員会は同日、10日からの1週間の新規感染者数は1万5千人以上を見込むと報告した。前週(3~9日)の7308人からさらに倍増を意味する。オミクロン株の症状は現時点では重症化せず、「若者にとってはインフルエンザに近い」とした一方、重症化リスクが高い高齢者などに感染が拡大すれば「医療逼迫(ひっぱく)となる可能性がある」と懸念を示した。


WHO欧州局長も「2カ月内に欧州人口の半分以上がオミクロン株に感染」 中央日報(韓)日本版
 世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は11日(現地時間)、メディアブリーフィングで「現在のままなら、ワシントン大学医科大学傘下の保健指標評価研究所(IHME)は今後6~8週内に欧州人口の50%以上がオミクロン株に感染するものと予想した」と伝えた。


 管理人コメント:韓国系の報道はネガティブな情報を強調する傾向、特に日本の状況に関しては気になるほど、ネガティブ情報を強調する。日本語文章も報道に必要な簡潔さがない
 
 予防

 ワクチン:国民の2回接種率が70%を越えた10月から、ブースターワクチンの準備が必要であったはずだが、新規感染者数が急激に減少し、社会全体がコロナに関して警戒心を失ったせいか、ブースターワクチン接種の予定が大幅に遅れてしまった感がある。
 最初に接種した2回のワクチンによる集団免疫の低下は4ヶ月頃からは低下し初め、ワクチン抵抗性があるオミクロンん株に対しては、ブースターワクチンを早めに接種して、集団免疫による集団の免疫水準を高める必要があった。
 接種率ではなく、国民個々が保有する抗体量の平均値を上げる作業である。

 オミクロン株は当初から、ワクチン接種により抗体量が高ければ、感染や重症化は予防できるとされるデータは出ていた。
 単純に2回接種だけでは、重症化は抑えられても、感染率、またはブレークスルー感染は抑えられないとされるデータも出ていた。
 しかし細胞性免疫レベルで見ると、ワクチン2回接種でもオミクロン株が有効とされる根拠は十分出ている。
 一方ブースターワクチンで液性抗体量を十分量増加させると、間違いなくオミクロン株の感染率は減少する。

 WHOを初め、英国や米国などは、拡大するオミクロン株抑制のためにブースターワクチン接種を現在急いでいる。英国は3ヶ月間隔で接種、当初は8ヶ月接種と決めていた米国も4ヶ月接種まで短縮しているようだ。
 一方、日本は米国の方式を見習って、最初のワクチン投与後8週間の間隔を置いてブースターワクチン(追加ワクチン)の接種を決めていた。それはオミクロン株が世界で発生する前の話であったが、昨年11月末に南アフリカでオミクロンん株が発生して以降、欧米でブースターワクチンの先行接種が急がれているのに、迅速な話し合いがもたれなかった。各国がブースターワクチンを積極的に行い始めたのと同時にオミクロン株は、欧米白人系国を中心に爆発的に広がりだした。

 日本ではブースターワクチン接種に関して、国の動きが緩慢なせいかメディアも、その接種の意義を紙面などで伝えないためか、国民の間での意識が、特に若者の間では高まらない結果になった。それは欧米でも同じようではある。
 オミクロンは重症化率が低く、それは発生死亡者数が非常に少ないという結果につながっている。
 しかし感染者数は非常に多く、感染者の隔離、濃厚接触者の追跡調査、そして10日間から14日間の隔離という厳格な”疫病”対策に従ってきた各国では、社会混乱が起き始めた。
 オミクロンん流行がはじまったばかりの日本の沖縄でも、医療機関スタッフの感染が相次ぐことで、スタッフの休業が「増えだし、医療機関のひっ迫状態が進行している。

 多くのエッセンシャールワーカーが休業しだした米国では、オミクロンに感染しても症状がない場合は、勤務することを禁止しないという方針に最近変えた。

 ここに来て、呼吸器系への重症炎症を起こす頻度が少ないオミクロン感染者は、どこまで医療で対応すべきかの論議が始まりだそうとしている。
 同時にオミクロン株に対する免疫効果を期待するブースターワクチンの接種も世界的に緊急課題とされている。

 日本でのブースターワクチン接種の大幅な遅れは、この2~3月に悲劇的結果を生むことも懸念される。
 筆者の第五波分析に従った、現在のオミクロン流行ピークは、2月初旬から3月下旬の可能性がある。
 奇跡とも言える、コロナに対する日本人の抵抗性が発揮されるならば、オミクロン株による第六波のピークは昨年の第五波と同レベル、またはその5割程度の感染者数で終わる可能性もある(昨年6~9月に大量接種されたワクチンが効果を持って)。しかし欧米並みの感受性を我々が示したなら、1日10万人~50万人の感染者が発生という可能性も出来ない。

 昨年末12月からブースターワクチン接種を開始して、この3月には接種率70%を達成するように、筆者はこのページで10月頃に提案していた。



 ブースターワクチンを3月以降接種しても、それは終戦後となる可能性も高い。個人免疫も集団免疫も。


 マスク着用の意義:マスク着用は不織布製マスクが主流となり、5ミクロン以上の飛沫はマスクで出入りを防止可能となっった。(気道からの飛沫は5ミクロン以上の大きさが多いが、ウイルス粒子自体は0.5ミクロン以下)しかしマスクと顔面の間に隙間があると、咳やくしゃみ、さらには大きな声などで、マスク内圧が上がると、容易に飛沫はマスクと皮膚の間から飛びだす。その際気道で発生したジェット気流内に多数のエアロゾルが産生され空中に散布される。飛沫内にウイルスが存在すると、空中にエアロゾル化したウイルス粒子が数時間漂う結果になる。いわゆる空気感染が起こる。

 またマスクを着用しても、子供達の中には口だけを覆い、鼻は出している例も見られる。
 マスクを完全に顔面の肌と密着できたなら、それは窒息に近い状態を作る。適度にマスクの周辺から呼気と吸気が出入りしていなければ、安静状態でも酸欠を起こす。ましてや動き回っている場合はなおさら呼吸困難につながる。
 現在、マスクを四六時中着用している人が多いが、間違いなく呼気と吸気の出入りできる隙間があるはずである。
 マスク着用によるコロナウイルス感染予防が出来るとしたなら、どのようなメカニズムによるのだろうか?不思議である。

 マスク着用でオミクロン粒子は遮断出来る?

遮断出来ないとしたなら、オミクロン感染予防にはブースターワクチン接種を急ぐ必要がある。:個人のための個人免疫と社会全体の集団免疫を高めるために。
 
 国外情報

 シンガポール(左)
  秘策は通じるか?初期発生のオミクロンん1日30万本ものワクチン接種
 フィリピン(右)  知らないうちにオミクロンんはフィリピンへ侵入している。ワクチンで応戦を開始。

1月11日「(火曜日)

情報

 米でコロナ感染者数が激増
米でコロナ入院が過去最多、過去3週間で倍増 オミクロン流行で ロイター
  ロイターの集計によると、米国で10日、新型コロナウイルス感染による入院者が13万2646人と、過去最多に達した。オミクロン変異株の流行が広がる中、入院者は過去3週間で倍増している。

デラウェア、イリノイ、メーン、メリーランド、ミズーリ、オハイオ、ペンシルベニア、バーモント、バージニア、ウィスコンシンの各州やワシントンDC、プエルトリコなどで最近、過去最多の入院者が報告されている。

ロイターの集計では、7日平均の1日当たりの新規感染者は過去10日間で倍増し、70万4000人に達した。

 欧州で隔離措置緩和に、人手不足が深刻に
オミクロン拡散の欧州で人手不足深刻、隔離措置緩和で対応 ロイター
  感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン変異株が主流になった欧州で、大勢の人が隔離を余儀なくされる中、医療現場に加え、警察や消防のほか、学校などで人手不足が深刻化している。

英仏のほか、スイス、スペイン、ベルギーなどは人手不足解消に向け隔離期間の短縮などで対応。ワクチン接種が進んだこともあり、オミクロン株は感染してもこれまでの変異株ほど入院患者の増加につながらないことがデータで示される中、各国政府は隔離措置の緩和に動いている。

この日はチェコも、新型コロナ検査で陽性反応を示した医師や教諭らに対する制約を緩和すると発表した。

スペインでは7日、人口10万人当たりの新規感染者数の14日平均が2723人と過去最多を記録。隔離が必要な人が増えたことで、ほぼ全ての産業分野で働き手が不足している。


 豪州、医療ひっ迫状態
豪州の医療逼迫が深刻化、オミクロン株感染拡大で ロイター
  オーストラリアでは新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大に歯止めがかからず、濃厚接触者に該当する医療従事者の隔離により医療提供体制の逼迫が深刻化している。

累計感染者約110万人のうち、過去2週間の感染者が半分強を占めるほど感染は急拡大している。11日に報告された新規感染者は、集計がまとまっていない2つの州を除いて8万6000人近くと、過去最多に近い水準が続いている。

ビクトリア州のアンドリュース首相は「州の医療体制は著しく逼迫している」と説明。州内の病院職員約4000人と救急隊員400人が、コロナ規制に従い隔離していると明らかにした。


 米国、オミクロン猛威で大混乱状態に
オミクロン猛威で公共サービス混乱 学校や病院、ごみ収集も交通機関も人員足りず 米国  CNN
  全米で新型コロナウイルスのオミクロン変異株が猛威を振るう中、職員の病欠や隔離が急増してごみ収集や救急サービス、学校、交通機関などあらゆる公共サービスに混乱が生じている。

ニューヨークではごみが収集されないまま放置され、地下鉄は職員の病欠があまりに多く3路線が運休となった。

学校や病院も人員不足に陥り、航空各社は今も欠航が相次ぐ。

1日当たりの新規症例数は全米の平均で70万例を突破した。当面の間、状況の改善は見込めないと専門家は予想する。

ニューヨーク市は部局をまたぐ人員不足に見舞われている。消防局は10日、救急サービス担当職員の約20%が病欠し、清掃局の職員はこの1週間で約22%が欠勤した。
 米疾病対策センター(CDC)がガイドラインを変更して無症状者の隔離期間を短縮したのも、危機的な人員不足が一因だった。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「円滑な社会運営のため、特にエッセンシャルワーカーについては、症状がなければ感染していても仕事に復帰させたい」とCNNに語った。


沖縄 医療従事者483人勤務できず 感染拡大 診療制限も FNN
 沖縄で感染拡大が続き、医療従事者の欠勤が増え、一部で医療制限などが起きている。

10日、沖縄の新型コロナウイルスの新規感染者は779人で、月曜日としては過去最多になった。


自宅療養3640人 4カ月ぶり最多更新 沖縄、オミクロン株にほぼ置き換わり  沖縄タイムズ
 沖縄県は10日、新たに10歳未満から90歳以上の779人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。月曜日としては最多で、先週の同じ曜日(3日)の約6倍に上った。自宅療養中の患者は3640人で、8月30日の3139人を上回り、約4カ月半ぶりに過去最多を更新した。


仏コロナ入院者数767人増、21年4月以降で最大 ロイター
  フランスの新型コロナウイルス感染症による入院者数が10日、767人増え2万2749人となった。増加人数は2021年4月以降で最大。オミクロン変異株による感染拡大が入院者数を押し上げている。


ソウル市のオミクロン株感染者が急増 1週間で2.5倍に 聯合ニュース
 韓国・ソウル市で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が1週間で2.5倍に急増したことが10日、分かった。

 ソウル市によると、3~9日に新たに確認されたオミクロン株感染者は273人で、計456人になった。前週(183人)に比べ2.5倍増加した。


厚労相、職場接種も3回目前倒し 「一般と同じペースで」 共同通信
 後藤茂之厚生労働相は11日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、3月から始まる職場接種に関し、前倒しするとの考えを示した。「一般(接種)の前倒しと同じペースでやっていこうと考えている。早急に詳細を示したい」と説明した。職場接種は企業や大学で行う。

 岸田文雄首相は米モデルナ製ワクチン1800万回分を活用し、一般分を前倒しすると表明している。


9割が無症状・軽症か オミクロン株の分析進む 神奈川で1万人超試算も 時事通信
 国内で感染が広がる新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、症状の分析が本格化している。
 
 沖縄県では感染者のうち9割以上が無症状か軽症だったことが判明。「感染力は強いが重症化しにくい」。いち早く広まった海外からの報告と、今のところ一致する傾向が見られる。

 沖縄県では、2日までの1週間に判明した感染者のうち、オミクロン株と疑われる人の割合は73%に上った。東京都(34%)や大阪府(60%)と比べ、デルタ株からの置き換わりが進んでいるとされる。
  厚生労働省の専門家組織に提出された資料では、沖縄県で療養中の感染者計675人(4日時点)の重症度が示された。それによると、92.3%が無症状か軽症で、中等症は7.7%。人工呼吸器などを装着した重症者はいなかった。昨年7月18日時点では無症状・軽症が72.8%、中等症は26.2%で、オミクロン株の「軽症傾向」が浮かぶ。
  一方、神奈川県は英国での感染拡大スピードを参考に、オミクロン株が広がった場合の新規感染者数の推移を独自に試算した。その結果、1月末ごろには1日当たり約1万1500人に増えるとし、同県はコロナ病床を増やすなど医療提供体制の強化を進めている。 

 国内状況

 主要地域感染者数推移

  10日は月曜日で祝日のため、一般的に感染者数は少ない。
  しかし昨日から沖縄県と数県がまん延防止措置が発令されていることから、その影響もあって感染者数が減少しているのかも知れない。


 
東京 神奈川 埼玉 大阪 兵庫 京都 北海道 愛知 宮城 福岡 沖縄
1/4 151 55 38 124 26 30 26 17 6 19 225
1/5 390 93 82 244 59 92 34 73 6 46 623
1/6 641 152 150 505 106 121 74 159 12 80 981
1/7 922 174 214 676 144 160 93 199 7 135 1414

 国際状況

 欧米各国でのオミクロン感染者の増加速度は、感染様式に空気感染が加味されていることを示している。
 エアロゾル感染であるが、これはインフルでもある程度感染拡大に関与している。
 ベトナムではワクチン無効性のベトナム変異株が広がっている。(アルファとデルタの混合)。

米国とフランス

 感染速度の速さが脅威的である。
 

スペイン(左) 急遽投与ワクチンを拡大しているが、未だ反応は見られない。先に投与していた大量ワクチン接種の集団免疫が低下してきたとき、オミクロンは突然発生してきた。非常に勉強になる事例である。多くの国でブースターワクチンの使用を誤っている。
ベトナム(右) ワクチン無反応ベトナム株が11月末から増え続けている。死者数は週2千人近い。
 
 管理人コメント

 感染症対策は非常に難しい。パンデミックになると、戦略の良し悪しで国民の命が大きく左右される。
 日本の戦略は科学性があまり感じられないが、予知してゆくための直感力も欠けている。
 個々には優れた研究者がいるが、グループ体制になると、優れた頭脳が生かされないことが多い。

 パンデミック対策は結果として死者数が少ない国が戦略が成功したことになる。
 現時点では中国が最も戦略は成功し、米国や英国は失敗している。
 国民の自由を容易に束縛できる体制に、優れた科学的戦略が加わると成功するようだ。
 国民が、自由を奪われることを最も嫌う先進的民主国家は、今回のようなパンデミック対策には大きな困難を伴う。
   パンデミック対策の根幹は、国民の自由を奪うことにある。疫病を起こす病原体を抑え込むことは、それに感染した、及び感染していない、今後感染するかも知れない国民の自由を奪い、そして束縛することである。
   ワクチン接種、感染した場合の強制隔離、濃厚接触者の追跡調査と隔離など、全ては本人の自由を奪うことにつながる。
   国民個々が自由を失われる状況に納得し、自ら対策に参加することがパンデミック対策成功の鍵となる。
   エボラ出血熱が代表的であるが、発病者に親族が接触できず、そして遺体にも近寄れない状態が新型コロナでは起きた。感染すると全てに近い自由が失われる。それが現在も医学的に正しいのかどうかは不明であるが。

   戦略を立案し、実行する国家は、国民の自由を奪うことに大きな責任が課せられる。
   その責任を自覚した優秀な頭脳が集まることも、国家のパンデミック対策にとって重要であることを、自由を奪われた国民が、要求する自由は存在している。

   感染症もパンデミックも全く知らなかった政治家が、ある日突然パンデミック対策の司令官になっている状況はきわめて奇妙な光景に映る。
   我が国の政治はいつも奇妙なのである。

   そうした政治家達に、パンデミック対策の専門家と考えられる面々が、国民の早期のブースターワクチン接種を要望するという、これまた異様とも言える奇妙な光景が昨日テレビに映った。
   専門家達の医師としての良心からくる行動に違いない。僕は医師としてそれは遅すぎたと思っているが。
  
   政治家達の政治家としての良心に基づいた行動は、何かあるのか、それは不明だ。
   現在のオミクロンが、欧米並みに拡大流行したときは、良心に基づいた行動を見れるか気になっている。